有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
期首残高	256,003千円	311,055千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,481	634
時の経過による調整額	2,114	1,028
資産除去債務の履行による減少額	△85,255	△228,488
原状回復義務の免除による減少額	―	△9,244
その他増減額(注)	132,712	―
期末残高	311,055	74,984

(注)その他増減額の主な発生要因は、事業年度における資産除去債務の履行の実績を考慮した上で、計上額の見直しを行ったことによるものであります。