有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度(平成26年8月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 219,000 | 78,183 | 140,816 | ― |
| 合計 | 219,000 | 78,183 | 140,816 | ― |
| (単位:千円) |
| 当事業年度(平成27年8月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 169,000 | 42,141 | 126,858 | ― |
| 合計 | 169,000 | 42,141 | 126,858 | ― |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成26年8月31日) | 当事業年度 (平成27年8月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 14,888 | 3,092 |
| 1年超 | 149,497 | 65,287 |
| 合計 | 164,386 | 68,380 |
| リース資産減損勘定の残高 | 164,386 | 68,380 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日) | 当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 支払リース料 | 37,351 | 32,881 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 11,970 | 96,006 |
| 減価償却費相当額 | ― | ― |
| 支払利息相当額 | 25,380 | 21,623 |
| 減損損失 | ― | ― |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成26年8月31日) | 当事業年度 (平成27年8月31日) | |
| 1年内 | 22,874 | 19,496 |
| 1年超 | 182,897 | 156,345 |
| 合計 | 205,772 | 175,842 |