有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

【提出】
2015/11/30 12:00
【資料】
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【項目】
86項目
※6.減損損失
前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損を認識し、当該減少額を減損損失(474,573千円)として計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
青森県店舗(1店)建物2,310
山形県店舗(2店)建物1,665
福島県店舗(7店)建物9,364
茨城県店舗(8店)建物、長期前払費用12,244
栃木県店舗(3店)建物、長期前払費用3,269
群馬県店舗(5店)建物、長期前払費用6,749
埼玉県店舗(2店)建物7,328
千葉県店舗(2店)建物2,529
神奈川県店舗(3店)建物、構築物、什器備品12,109
新潟県店舗(1店)建物、長期前払費用6,747
富山県店舗(1店)建物758
福井県店舗(4店)建物4,163
長野県店舗(1店)長期前払費用165
岐阜県店舗(1店)建物1,599
静岡県店舗、事務所(15店)建物、構築物、什器備品、土地、その他304,866
愛知県店舗(6店)建物、構築物、什器備品、長期前払費用18,797
三重県店舗(5店)建物、什器備品5,637
滋賀県店舗(2店)建物、長期前払費用6,337
大阪府店舗(1店)長期前払費用1,213
兵庫県店舗(2店)建物999
奈良県店舗(1店)建物1,393
和歌山県店舗(3店)建物、長期前払費用3,467
岡山県店舗(1店)建物1,249
広島県店舗(4店)建物2,032
山口県店舗(5店)建物、什器備品6,216
徳島県店舗(2店)建物1,249
愛媛県店舗(2店)建物1,666
高知県店舗(1店)建物、什器備品、長期前払費用3,254
福岡県店舗(7店)建物、什器備品16,067
佐賀県店舗(1店)建物、構築物3,477
長崎県店舗(1店)建物、構築物3,746
熊本県店舗(5店)建物、什器備品9,272

場所用途種類減損損失(千円)
大分県店舗(3店)建物4,814
宮崎県店舗(2店)建物3,483
鹿児島県店舗(3店)建物3,156
沖縄県店舗(1店)建物1,166

減損損失の内容は以下のとおりであります。
科目金額(千円)
建物201,692
構築物2,470
什器備品13,211
土地223,178
長期前払費用16,521
その他17,499

なお、当該資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のうち、いずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による調査価格を合理的に調整した額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損を認識し、当該減少額を減損損失(154,761千円)として計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
福島県店舗(6店)建物、構築物、什器備品、長期前払費用9,793
茨城県店舗(1店)什器備品630
栃木県店舗(1店)什器備品365
群馬県店舗(1店)什器備品731
東京都店舗(3店)、その他建物、構築物、什器備品、土地85,096
神奈川県店舗(2店)建物、構築物、什器備品7,532
福井県店舗(2店)什器備品、長期前払費用2,714
静岡県店舗(4店)、事務所建物、什器備品、その他10,281
愛知県店舗(2店)什器備品1,050
滋賀県店舗(1店)什器備品309
大阪府事務所その他10,100
山口県店舗(2店)什器備品995
徳島県店舗(2店)什器備品5,229
香川県店舗(1店)建物、構築物、什器備品9,250
愛媛県店舗(1店)建物、構築物、什器備品1,465
福岡県店舗(3店)建物、什器備品5,215
熊本県店舗(2店)建物、構築物、什器備品2,003
大分県店舗(2店)什器備品、長期前払費用730
宮崎県店舗(1店)什器備品315
鹿児島県店舗(1店)建物、什器備品950

減損損失の内容は以下のとおりであります。
科目金額(千円)
建物36,328
構築物20,107
什器備品45,811
土地33,725
長期前払費用2,875
その他15,913

なお、当該資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のうち、いずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による調査価格を合理的に調整した額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

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