有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	155,025千円
勤務費用	14,459
利息費用	1,931
数理計算上の差異の発生額	11,264
退職給付の支払額	△31,033
退職給付債務の期末残高	151,646

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	151,646千円
非積立型退職給付債務	151,646
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,646

退職給付引当金	151,646千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,646

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理金額	14,459千円 1,931 11,264
確定給付制度に係る退職給付費用	27,654

(4)数理計算上の計算基礎に関する項目
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.15%
当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、追加情報に記載しましたとおり、当社の退職給付引当金及び退職給付費用の計算方法は当第4四半期より原則法から簡便法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	151,646千円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,321
会計方針の変更を反映した期首残高	150,324
退職給付の支払額	△76,554
退職給付の支払確定額	△22,163
大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益	△39,633
退職給付債務計算方法変更に伴う戻入額	△4,186
退職給付引当金の期末残高	7,786

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	7,786千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,786

退職給付引当金	7,786千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,786

(3)退職給付費用

大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益(注)	△39,633千円
計算方法の変更による損益(注)	△4,186

(注)当該影響額は特別利益に計上しております。