有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

1.たな卸資産の評価方法の変更
当社は、従来、商品の評価方法について、主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの変更に伴い、商品について、商品毎の原価を把握することが可能になったため、当事業年度より商品毎の月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更致しました。
当該会計方針の変更は、当事業年度の期首からの上記システムの変更に伴うものであり、過去の事業年度とは品目毎の受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品毎の月別移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり月別移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ41,938千円減少しており、1株当たり当期純損失金額は4円09銭減少しております。