あさひ（3333）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2009年2月20日: 11億2900万
2009年11月20日 +40.83%: 15億9000万
2010年2月20日 +4.65%: 16億6400万
2010年5月20日 -57.51%: 7億700万
2010年8月20日 +52.19%: 10億7600万
2010年11月20日 +39.87%: 15億500万
2011年2月20日 +10.83%: 16億6800万
2011年5月20日 -36.09%: 10億6600万
2011年8月20日 +47.37%: 15億7100万
2011年11月20日 +35.84%: 21億3400万
2012年2月20日 -8.9%: 19億4400万
2012年5月20日 -54.99%: 8億7500万
2012年8月20日 +51.77%: 13億2800万
2012年11月20日 +37.88%: 18億3100万
2013年2月20日 -4.31%: 17億5200万
2013年5月20日 -58.79%: 7億2200万
2013年8月20日 +59.83%: 11億5400万
2013年11月20日 +28.51%: 14億8300万
2014年2月20日 -9.58%: 13億4100万
2014年5月20日 -14.02%: 11億5300万
2014年8月20日 +2.78%: 11億8500万
2014年11月20日 +14.85%: 13億6100万
2015年2月20日 -34.24%: 8億9500万
2015年5月20日 +3.91%: 9億3000万
2015年8月20日 +21.72%: 11億3200万
2015年11月20日 +12.72%: 12億7600万
2016年2月20日 -22.34%: 9億9100万
2016年5月20日 +10.7%: 10億9700万
2016年8月20日 +20.51%: 13億2200万
2016年11月20日 +22.01%: 16億1300万
2017年2月20日 -7.07%: 14億9900万
2017年5月20日 -30.09%: 10億4800万
2017年8月20日 +32.06%: 13億8400万
2017年11月20日 +11.56%: 15億4400万
2018年2月20日 -14.31%: 13億2300万
2018年5月20日 -7.26%: 12億2700万
2018年8月20日 +23.72%: 15億1800万
2018年11月20日 +19.7%: 18億1700万
2019年2月20日 -13.1%: 15億7900万
2019年5月20日 -22.74%: 12億1990万
2019年8月20日 +12.05%: 13億6690万
2019年11月20日 +31.82%: 18億190万
2020年2月20日 -13.15%: 15億6490万
2020年5月20日 -24.92%: 11億7500万
2020年8月20日 +79.91%: 21億1400万
2020年11月20日 +23.18%: 26億400万
2021年2月20日 -1.04%: 25億7700万
2021年5月20日 -42.49%: 14億8200万
2021年8月20日 +12.89%: 16億7300万
2021年11月20日 +24.33%: 20億8000万
2022年2月20日 -8.51%: 19億300万
2022年5月20日 -44.51%: 10億5600万
2022年8月20日 -0.09%: 10億5500万
2022年11月20日 +32.89%: 14億200万
2023年2月20日 -16.71%: 11億6777万
2023年5月20日 +4.64%: 12億2200万
2023年8月20日 +0.49%: 12億2800万
2023年11月20日 +22.72%: 15億700万
2024年2月20日 -11.35%: 13億3600万
2024年5月20日 -3.97%: 12億8300万
2024年8月20日 +20.03%: 15億4003万
2024年11月20日 +26.3%: 19億4503万
2025年2月20日 -6.48%: 18億1903万
2025年5月20日 -34.58%: 11億9005万
2025年8月20日 +5.71%: 12億5805万
2025年11月20日 +25.2%: 15億7505万
2026年2月20日 -15.76%: 13億2675万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/13 10:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (c) 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ527,800千円(3.7%)増加し、14,669,201千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加718,977千円、買掛金の増加284,679千円、未払金の増加163,470千円、未払法人税等の減少768,400千円等によるものであります。
(d) 固定負債
2026/05/13 10:13
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2026/05/13 10:13
#4 金融商品関係、財務諸表（連結）: 差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。
2026/05/13 10:13