有価証券報告書-第51期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)			当事業年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	311,382	千円		332,743	千円
未払事業税	91,900	千円		59,048	千円
未払社会保険料	127,663	千円		93,089	千円
減価償却超過額	588,324	千円		716,631	千円
未払役員退職慰労金	12,628	千円		12,996	千円
株式報酬引当金	50,095	千円		55,354	千円
差入保証金	40,831	千円		38,345	千円
建設協力金	16,559	千円		12,808	千円
資産除去債務	242,576	千円		258,247	千円
貸倒引当金	2,100	千円		3,156	千円
棚卸資産評価減	30,086	千円		21,892	千円
繰延ヘッジ損益	9,332	千円		―	千円
その他	64,539	千円		41,898	千円
繰延税金資産合計	1,588,019	千円		1,646,213	千円

繰延税金負債
長期前払費用	103,357	千円		96,711	千円
資産除去債務に伴う除去費用	94,271	千円		90,546	千円
繰延ヘッジ損益	―	千円		27,245	千円
繰延税金負債合計	197,628	千円		214,503	千円
繰延税金資産純額	1,390,390	千円		1,431,710	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)			当事業年度 (2026年2月20日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	3.4	%		5.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%		0.0	%
その他	△0.1	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%		35.5	%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月21日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については従来の30.5%から31.4%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。