有価証券報告書-第40期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)			当事業年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	191,842	千円		193,694	千円
未払事業税	48,260	千円		25,576	千円
未払社会保険料	53,034	千円		56,627	千円
減価償却超過額	56,906	千円		97,830	千円
役員退職慰労引当金	30,248	千円		―
未払役員退職慰労金	―			32,221	千円
株式報酬引当金	―			7,080	千円
建設協力金	115,373	千円		104,969	千円
資産除去債務	60,991	千円		87,815	千円
貸倒引当金	4,543	千円		15,779	千円
繰延ヘッジ損益	39,721	千円		―
その他	52,472	千円		79,442	千円
繰延税金資産小計	653,395	千円		701,037	千円
評価性引当額	△4,532	千円		△4,391	千円
繰延税金資産合計	648,862	千円		696,645	千円

繰延税金負債
長期前払費用	153,656	千円		168,071	千円
資産除去債務に伴う除去費用	39,343	千円		62,815	千円
特別償却準備金	―			145,432	千円
繰延ヘッジ損益	―			226,046	千円
繰延税金負債合計	193,000	千円		602,365	千円
繰延税金資産純額	455,861	千円		94,279	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)			当事業年度 (平成27年2月20日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
住民税均等割	3.5	%		5.9	%
税額控除	△1.4	%		△2.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.4	%
その他	0.0	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%		41.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,117千円減少、当事業年度に費用計上された法人税等調整額(借方)が22,443千円、繰延ヘッジ損益が15,325千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月21日から平成29年2月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成29年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.0%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,940千円減少し、法人税等調整額(借方)が10,940千円増加いたします。