有価証券報告書-第48期(2022/02/21-2023/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月20日)			当事業年度 (2023年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	283,733	千円		291,037	千円
未払事業税	66,349	千円		46,770	千円
未払社会保険料	83,885	千円		83,427	千円
減価償却超過額	440,730	千円		473,302	千円
未払役員退職慰労金	14,768	千円		14,768	千円
株式報酬引当金	37,197	千円		41,085	千円
株主優待引当金	55,792	千円		65,293	千円
商品保証引当金	20,929	千円		―	千円
差入保証金	56,426	千円		50,071	千円
建設協力金	32,222	千円		26,367	千円
資産除去債務	204,497	千円		218,506	千円
貸倒引当金	1,745	千円		1,452	千円
棚卸資産評価減	58,919	千円		39,785	千円
繰延ヘッジ損益	―	千円		69,873	千円
契約負債	―	千円		515,053	千円
その他	51,821	千円		64,597	千円
繰延税金資産合計	1,409,020	千円		2,001,394	千円

繰延税金負債
長期前払費用	134,670	千円		123,164	千円
資産除去債務に伴う除去費用	98,043	千円		99,561	千円
特別償却準備金	63,951	千円		2,135	千円
繰延ヘッジ損益	55,246	千円		―	千円
繰延税金負債合計	351,910	千円		224,862	千円
繰延税金資産純額	1,057,109	千円		1,776,532	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月20日)			当事業年度 (2023年2月20日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	3.3	%		3.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.3	%
その他	△0.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%		34.3	%