有価証券報告書-第39期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)			当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	155,808	千円		191,842	千円
未払事業税	63,510	千円		48,260	千円
未払社会保険料	43,129	千円		53,034	千円
減価償却超過額	49,238	千円		56,906	千円
役員退職慰労引当金	202,802	千円		30,248	千円
建設協力金	102,535	千円		115,373	千円
資産除去債務	49,638	千円		60,991	千円
貸倒引当金	4,628	千円		4,543	千円
繰延ヘッジ損益	―			39,721	千円
その他	45,468	千円		52,472	千円
繰延税金資産小計	716,760	千円		653,395	千円
評価性引当額	△4,617	千円		△4,532	千円
繰延税金資産合計	712,142	千円		648,862	千円

繰延税金負債
長期前払費用	△133,885	千円		△153,656	千円
資産除去債務に伴う除去費用	△32,106	千円		△39,343	千円
その他有価証券評価差額金	△2,272	千円		―
繰延ヘッジ損益	△64,951	千円		―
繰延税金負債合計	△233,215	千円		△193,000	千円
繰延税金資産純額	478,927	千円		455,861	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)			当事業年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	40.5	%		37.8	%
(調整)
住民税均等割	3.0	%		3.5	%
税額控除	△1.2	%		△1.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%		―
その他	0.0	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5	%		40.2	%

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成27年2月20日まで	37.8%
平成27年2月21日以降	35.4%

この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。