有価証券報告書-第43期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)			当事業年度 (平成30年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	198,689	千円		209,806	千円
未払事業税	79,299	千円		57,065	千円
未払社会保険料	53,819	千円		59,032	千円
減価償却超過額	143,540	千円		225,637	千円
未払役員退職慰労金	27,670	千円		27,742	千円
株式報酬引当金	19,456	千円		25,603	千円
株主優待引当金	16,513	千円		30,587	千円
商品保証引当金	37,803	千円		35,132	千円
差入保証金	68,532	千円		68,905	千円
建設協力金	71,789	千円		62,559	千円
資産除去債務	113,534	千円		122,614	千円
貸倒引当金	14,563	千円		6,217	千円
繰延ヘッジ損益	―	千円		16,028	千円
その他	67,431	千円		66,824	千円
繰延税金資産合計	912,643	千円		1,013,758	千円

繰延税金負債
長期前払費用	166,624	千円		167,147	千円
資産除去債務に伴う除去費用	80,991	千円		82,011	千円
特別償却準備金	470,915	千円		389,068	千円
繰延ヘッジ損益	54,024	千円		―	千円
繰延税金負債合計	772,556	千円		638,227	千円
繰延税金資産純額	140,086	千円		375,531	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)			当事業年度 (平成30年2月20日)
法定実効税率	32.8	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	4.5	%		5.1	%
税率変更	0.6	%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.3	%
その他	△0.8	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	%		36.1	%