(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は契約期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)	当事業年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
期首残高	313,240千円	373,467千円
不動産賃貸借契約に伴う増加額	54,215千円	22,816千円
時の経過による調整額	6,011千円	6,682千円
資産除去債務の履行による減少額	―	△689千円
事業年度末残高	373,467千円	402,277千円

2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。