有価証券報告書-第45期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月20日)			当事業年度 (2020年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	240,200	千円		247,188	千円
未払事業税	73,730	千円		68,281	千円
未払社会保険料	66,846	千円		69,167	千円
減価償却超過額	315,190	千円		378,662	千円
未払役員退職慰労金	27,742	千円		27,742	千円
株式報酬引当金	26,846	千円		37,795	千円
株主優待引当金	29,601	千円		35,822	千円
商品保証引当金	32,532	千円		29,459	千円
差入保証金	67,672	千円		65,933	千円
建設協力金	53,894	千円		45,959	千円
資産除去債務	163,315	千円		175,615	千円
貸倒引当金	2,622	千円		2,330	千円
繰延ヘッジ損益	2,710	千円		―	千円
たな卸資産評価減	39,243	千円		39,967	千円
その他	47,918	千円		48,085	千円
繰延税金資産合計	1,190,071	千円		1,272,012	千円

繰延税金負債
長期前払費用	161,009	千円		154,344	千円
資産除去債務に伴う除去費用	98,675	千円		93,828	千円
特別償却準備金	307,253	千円		225,997	千円
繰延ヘッジ損益	―	千円		45,155	千円
繰延税金負債合計	566,939	千円		519,326	千円
繰延税金資産純額	623,132	千円		752,686	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月20日)			当事業年度 (2020年2月20日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	4.6	%		4.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.4	%
その他	0.2	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	%		35.2	%