有価証券報告書-第50期(2024/02/21-2025/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月20日)			当事業年度 (2025年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	307,490	千円		311,382	千円
未払事業税	72,206	千円		91,900	千円
未払社会保険料	87,026	千円		127,663	千円
減価償却超過額	546,494	千円		588,324	千円
未払役員退職慰労金	12,628	千円		12,628	千円
株式報酬引当金	45,521	千円		50,095	千円
株主優待引当金	18,533	千円		―	千円
差入保証金	44,154	千円		40,831	千円
建設協力金	21,161	千円		16,559	千円
資産除去債務	233,796	千円		242,576	千円
貸倒引当金	1,160	千円		2,100	千円
棚卸資産評価減	25,205	千円		30,086	千円
繰延ヘッジ損益	―	千円		9,332	千円
契約負債	110,834	千円		―	千円
その他	65,436	千円		64,539	千円
繰延税金資産合計	1,591,650	千円		1,588,019	千円

繰延税金負債
長期前払費用	112,037	千円		103,357	千円
資産除去債務に伴う除去費用	100,308	千円		94,271	千円
繰延ヘッジ損益	12,698	千円		―	千円
繰延税金負債合計	225,044	千円		197,628	千円
繰延税金資産純額	1,366,606	千円		1,390,390	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月20日)			当事業年度 (2025年2月20日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	3.7	%		3.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.0	%
その他	0.1	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%		33.8	%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月21日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については従来の30.5%から31.4%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。