有価証券報告書-第42期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)			当事業年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	199,853	千円		198,689	千円
未払事業税	42,175	千円		79,299	千円
未払社会保険料	55,024	千円		53,819	千円
減価償却超過額	104,782	千円		143,540	千円
未払役員退職慰労金	29,126	千円		27,670	千円
株式報酬引当金	14,080	千円		19,456	千円
商品保証引当金	24,189	千円		37,803	千円
建設協力金	86,231	千円		71,789	千円
資産除去債務	100,259	千円		113,534	千円
貸倒引当金	14,889	千円		14,563	千円
繰延ヘッジ損益	113,467	千円		―	千円
その他	121,806	千円		152,477	千円
繰延税金資産小計	905,887	千円		912,643	千円
評価性引当額	△3,675	千円		―	千円
繰延税金資産合計	902,212	千円		912,643	千円

繰延税金負債
長期前払費用	169,737	千円		166,624	千円
資産除去債務に伴う除去費用	73,412	千円		80,991	千円
特別償却準備金	555,452	千円		470,915	千円
繰延ヘッジ損益	―			54,024	千円
繰延税金負債合計	798,602	千円		772,556	千円
繰延税金資産純額	103,609	千円		140,086	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)			当事業年度 (平成29年2月20日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
住民税均等割	4.6	%		4.5	%
税率変更	△0.3	%		0.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.3	%
その他	0.1	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	%		37.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月21日から平成31年2月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成31年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,478千円減少し、法人税等調整額(貸方)が11,478千円増加しております。