有価証券報告書-第42期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高の状況
売上高は51,088百万円(前期比5.6%増)となりました。売上高の内訳の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」と「第2 事業の状況 2 仕入及び販売の状況 (2)販売実績」をご参照ください。
売上高が増加した主な要因は、既存店におきましては前期比0.8%増の伸びと、26店舗出店の新店効果によるものであります。
② 売上総利益の状況
売上総利益は25,148百万円(前期比5.8%増)となりました。これは円安により仕入原価の上昇が続いたものの、店舗数の増加による全社的なスケールメリットの拡大等により売上高が増加したことによります。
③ 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は21,762百万円(前期比5.9%増)となりました。主に当期の26店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費が増加するも、営業利益は3,385百万円(前期比4.7%増)となりました。
④ 経常利益の状況
営業外収益は受取補償金等の減少により209百万円(前期比4.3%減)となりました。また、営業外費用は賃貸原価等の増加により77百万円(前期比5.5%増)となりました。結果、経常利益は3,517百万円(前期比4.1%増)となりました。
⑤ 当期純利益の状況
特別損益については、特別利益が108百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金107百万円であります。また、特別損失が165百万円発生しておりますが、内容は減損損失146百万円等であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)が前期より26百万円減少し、当期純利益は2,165百万円(前期比10.0%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して582百万円増加し、14,030百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加478百万円、売掛金の増加347百万円、為替予約の増加231百万円、未着商品の減少299百万円等によるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して651百万円増加し、19,999百万円となりました。これは主に、新規出店、建物建替え等に伴う建物の増加1,120百万円、差入保証金の増加324百万円、建設仮勘定の増加187百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して1,563百万円減少し、8,195百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,000百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少816百万円、為替予約の減少393百万円、未払法人税等の増加490百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して644百万円増加し、3,247百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加687百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,152百万円増加し、22,586百万円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,165百万円、繰延ヘッジ損益の増加354百万円、剰余金の配当による減少367百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,297百万円(前期比34.3%増)、投資活動の結果使用した資金は2,281百万円(前期比10.4%減)、財務活動の結果使用した資金は1,496百万円となりました。
これらのキャッシュ・フローに関する詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用自転車やパーツ・アクセサリー等の仕入に係るもの、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもののほか、積極的に展開している新規出店に係る費用であります。また、営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び運送保管料であり、店舗に係る費用は店舗の新築・改装費用であります。