四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年8月21日-平成30年11月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間は、台風や地震などの自然災害の影響により一部の店舗で休業や設備の破損が発生したものの、業績に与える影響は軽微に留まりました。
自転車業界では引き続き一般車販売の減少傾向が続いていますが、当社ではスポーツサイクルや電動アシスト自転車など高付加価値商品の品揃えを充実し、さらに、専門知識を持つスタッフが運営するリアル店舗の強みとインターネット通信販売の利便性を生かした「ネットで注文、お店で受取りサービス」の認知度向上に努めてまいりました。
新たな取り組みとしては、オムニチャネル構築に向けた基盤づくりの一環として、ウェブサイトの刷新と公式アプリケーションの導入を行ないました。ウェブサイトの刷新では、「あさひ総合サイト」を起点として、「オンラインショップ」「店舗検索」「コーポレートサイト」を展開し、お客様が必要とする情報を探しやすくしました。公式アプリケーションでは、各種のセール情報、購入後の「点検のお知らせ」や「ライドイベントのご案内」などのタイムリーな情報発信を行ない、お客様それぞれに合った商品やサービスのご提案を始めました。
また、10月にオープンしたサイクルベースあさひ洛西口店(京都府)では、スポーツサイクルの新しいカテゴリーとして人気の高まる電動アシストスポーツサイクル(E-スポーツバイク)を日本最大級で取り揃えるとともに、E-スポーツバイクを気軽に楽しめるようガイド付きサイクリングやレンタサイクル、各種講習会を開催できる体制を整えました。
新規出店につきましては、関東地域に1店舗、中部地域に1店舗、近畿地域に4店舗の計6店舗を出店し、当第3四半期累計期間末の店舗数は、直営店448店舗、FC店舗24店舗のあわせて472店舗となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は46,493,221千円(前年同四半期比7.1%増)となりました。また、営業利益は4,643,103千円(前年同四半期比14.5%増)、経常利益は4,724,523千円(前年同四半期比14.7%増)、四半期純利益は3,128,083千円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,977,059千円増加し、38,251,195千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,918,357千円増加し、18,510,213千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,421,078千円、売掛金の増加303,592千円、商品の減少810,333千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して58,701千円増加し、19,740,982千円となりました。これは主に、差入保証金の増加158,056千円、建設協力金の減少95,508千円等によるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して672,987千円減少し、11,489,816千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して459,360千円減少し、10,314,196千円となりました。これは主に、短期借入金の減少2,000,000千円、賞与引当金の増加490,577千円、未払法人税等の増加508,986千円、未払消費税等の増加580,201千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して213,626千円減少し、1,175,620千円となりました。これは主に、長期借入金の減少187,500千円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,650,047千円増加し、26,761,378千円となりました。これは主に、当第3四半期純利益による増加3,128,083千円、剰余金の配当による減少367,366千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は56名増加し、1,483名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間は、台風や地震などの自然災害の影響により一部の店舗で休業や設備の破損が発生したものの、業績に与える影響は軽微に留まりました。
自転車業界では引き続き一般車販売の減少傾向が続いていますが、当社ではスポーツサイクルや電動アシスト自転車など高付加価値商品の品揃えを充実し、さらに、専門知識を持つスタッフが運営するリアル店舗の強みとインターネット通信販売の利便性を生かした「ネットで注文、お店で受取りサービス」の認知度向上に努めてまいりました。
新たな取り組みとしては、オムニチャネル構築に向けた基盤づくりの一環として、ウェブサイトの刷新と公式アプリケーションの導入を行ないました。ウェブサイトの刷新では、「あさひ総合サイト」を起点として、「オンラインショップ」「店舗検索」「コーポレートサイト」を展開し、お客様が必要とする情報を探しやすくしました。公式アプリケーションでは、各種のセール情報、購入後の「点検のお知らせ」や「ライドイベントのご案内」などのタイムリーな情報発信を行ない、お客様それぞれに合った商品やサービスのご提案を始めました。
また、10月にオープンしたサイクルベースあさひ洛西口店(京都府)では、スポーツサイクルの新しいカテゴリーとして人気の高まる電動アシストスポーツサイクル(E-スポーツバイク)を日本最大級で取り揃えるとともに、E-スポーツバイクを気軽に楽しめるようガイド付きサイクリングやレンタサイクル、各種講習会を開催できる体制を整えました。
新規出店につきましては、関東地域に1店舗、中部地域に1店舗、近畿地域に4店舗の計6店舗を出店し、当第3四半期累計期間末の店舗数は、直営店448店舗、FC店舗24店舗のあわせて472店舗となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は46,493,221千円(前年同四半期比7.1%増)となりました。また、営業利益は4,643,103千円(前年同四半期比14.5%増)、経常利益は4,724,523千円(前年同四半期比14.7%増)、四半期純利益は3,128,083千円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,977,059千円増加し、38,251,195千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,918,357千円増加し、18,510,213千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,421,078千円、売掛金の増加303,592千円、商品の減少810,333千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して58,701千円増加し、19,740,982千円となりました。これは主に、差入保証金の増加158,056千円、建設協力金の減少95,508千円等によるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して672,987千円減少し、11,489,816千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して459,360千円減少し、10,314,196千円となりました。これは主に、短期借入金の減少2,000,000千円、賞与引当金の増加490,577千円、未払法人税等の増加508,986千円、未払消費税等の増加580,201千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して213,626千円減少し、1,175,620千円となりました。これは主に、長期借入金の減少187,500千円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,650,047千円増加し、26,761,378千円となりました。これは主に、当第3四半期純利益による増加3,128,083千円、剰余金の配当による減少367,366千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は56名増加し、1,483名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。