四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年2月21日-平成27年5月20日)

当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第1四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の改善の動きに一部鈍さが見られるものの、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が続きました。
しかしながら自転車業界におきましては、電動アシスト自転車やスポーツ用自転車など高価格帯の商品に注目が集まる一方で、消費者の節約志向は依然として高く、また円安による仕入価格上昇の影響もあり、本格的な回復には至らない状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、春の通学需要の商品を重点的にアピールするとともに、期間中に自転車をご購入いただいたお客様へ3ヶ月間有効の自転車保険をプレゼントするキャンペーンを行うなど、専門店として自転車保険の認知向上を図り、「安心・安全」の意識を高めていただく機会となる取組みをいたしました。既存店につきましては、売上高、客数において昨年の消費税率変更に伴う駆け込み需要の反動により前年を下回る結果となりましたが、お客様のサイクルライフのパートナーとして新しい自転車の楽しみ方の提案を行うなど、サービスの向上に努めました。
新規出店につきましては、関東地域へ2店舗、近畿地域へ2店舗、中国地域へ2店舗、九州地域に3店舗の計9店舗を出店するとともに、関東地域の2店舗を建替え、近畿地域の2店舗を移転いたしました。この結果、当第1四半期会計期間末店舗数は直営店380店舗、FC店22店舗のあわせて402店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は16,121百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。利益面では、営業利益は2,424百万円(前年同四半期比7.8%減)、経常利益は2,457百万円(前年同四半期比6.9%減)、四半期純利益は1,553百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して2,064百万円増加し、31,391百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,767百万円増加し、12,689百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,793百万円、売掛金の増加1,260百万円、繰延税金資産の増加221百万円、商品の減少1,073百万円、未着商品の減少436百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して296百万円増加し、18,701百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う建物の増加370百万円、差入保証金の増加102百万円、建設仮勘定の減少147百万円等によるものであります。
②負債
当第1四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して922百万円増加し、10,823百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して790百万円増加し、7,581百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加645百万円、買掛金の増加377百万円、賞与引当金の増加311百万円、未払費用の増加264百万円、未払消費税等の増加241百万円、短期借入金の減少1,000百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して132百万円増加し、3,242百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加129百万円等によるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,141百万円増加し、20,567百万円となりました。これは主に、当第1四半期純利益による増加1,553百万円、剰余金の配当による減少314百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は112名増加し、1,341名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。