四半期報告書-第42期第3四半期(平成28年8月21日-平成28年11月20日)

【提出】
2017/01/04 11:30
【資料】
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【項目】
28項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善したことにより緩やかな回復基調となりましたが、消費マインドに足踏みが見られるなど、個人消費は伸び悩みが続いております。
国内の自転車業界におきましては、引き続き一般車を中心に販売の鈍化傾向が見られ、厳しい市況が続いております。当社におきましては、市場の動向を踏まえ、スポーツ用自転車の強化やPOSシステムの刷新による接客内容の充実化を推し進め、オムニチャネル構築に向けた基盤づくりに注力してまいりました。店舗展開におきましては、6店舗の新規出店とFC店1店舗の直営化、1店舗の退店により、全国にきめ細かい販売網を展開し、当該期間末の店舗数は、直営店414店舗、FC店24店舗のあわせて438店舗となりました。あわせてスポーツ車の陣容強化を実現したスポーツスペシャリティストアを、新たに3店舗改装し、計18店舗となりました。
これらのことにより、スポーツ用自転車や電動アシスト自転車のような高付加価値商品の販売が好調に推移し、増収増益を確保することが出来ました。
なお、商品開発におきましては、任天堂株式会社と共同制作した幼児車“マリオカート”、PB電動アシスト自転車シリーズの第3弾“ENERSYS VIVE(エナシスヴィーヴ)”の販売を開始致しました。
また、OpenStreet株式会社およびソフトバンク株式会社と事業提携し、自転車シェアリングサービス事業“HELLO CYCLING”をスタートしております。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は41,093百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。利益面では、営業利益は3,701百万円(前年同四半期比0.8%増)、経常利益は3,799百万円(前年同四半期比1.3%増)、四半期純利益は2,488百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,095百万円増加し、33,890百万円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末と比較して597百万円増加し、14,045百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,264百万円、売掛金の増加435百万円、商品の減少1,604百万円、未着商品の減少526百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して497百万円増加し、19,844百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う差入保証金の増加268百万円等によるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,269百万円減少し、11,092百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して2,037百万円減少し、7,721百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,500百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少816百万円、未払法人税等の増加577百万円、買掛金の減少463百万円、賞与引当金の増加360百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して768百万円増加し、3,371百万円となりました。これは主に長期借入金の増加750百万円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,364百万円増加し、22,797百万円となりました。これは当第3四半期純利益による増加2,488百万円、繰延ヘッジ損益の増加242百万円、剰余金の配当による減少367百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は36名増加し、1,354名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。