四半期報告書-第41期第3四半期(平成27年8月21日-平成27年11月20日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸長はインバウンド消費とみられる雑貨や円安などにより値上がりした食料品等に限定され、根強いインフレへの警戒感からも依然先行きは不透明であります。
自転車業界におきましては、円安の影響による仕入れ価格の高騰、一般自転車の販売台数減少が引き続き顕著でありますが、付加価値の高い電動自転車やスポーツサイクルの販売が伸びております。高付加価値商品に限らず、一般自転車でもデザイン性や機能性を含めて商品を選び、その気に入った一台を長く、大切に使う傾向がみられます。
このような状況のもと、当社におきましては、新たなPB商品として、お客様が自分に合ったパーツや、そのデザイン・カラーを選択し、オリジナルな一台を作ることができるイノベーションファクトリーシリーズを導入いたしました。VISION2020で掲げている、お客様お一人お一人に合わせたサービスの実現と、他店にはないサービスにより、当社で自転車をお求めいただくことの新たな価値をご提供してまいります。
一方で、スポーツ用自転車や関連商品を充実させたスポーツフラッグシップストア、スポーツサイクル強化店への移行にも注力し、お客様へスポーツサイクルの新たな楽しみを身近に感じていただくことで、市場全体の活性化を図っております。
新規出店につきましては、北海道地域へ1店舗、関東地域へ10店舗、中部地域へ3店舗、近畿地域へ4店舗、中国地域へ3店舗、九州地域に3店舗の計24店舗を出店するとともに、関東地域の2店舗を建替え、近畿地域の2店舗、中部地域の1店舗を移転いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末店舗数は直営店394店舗、FC店23店舗のあわせて417店舗となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は39,071百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。利益面では、営業利益は3,671百万円(前年同四半期比20.4%増)、経常利益は3,748百万円(前年同四半期比22.0%増)、四半期純利益は2,361百万円(前年同四半期比26.4%増)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して2,120百万円増加し、31,446百万円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,306百万円増加し、12,228百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,354百万円、売掛金の増加382百万円、商品の増加204百万円、未着商品の減少570百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して813百万円増加し、19,218百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う建物の増加676百万円、差入保証金の増加319百万円等によるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して389百万円増加し、10,290百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して30百万円増加し、6,821百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加570百万円、未払消費税等の増加223百万円、賞与引当金等の増加365百万円、短期借入金の減少1,000百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して359百万円増加し、3,468百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加341百万円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,730百万円増加し、21,156百万円となりました。これは当第3四半期純利益による増加2,361百万円、繰延ヘッジ損益の減少315百万円、剰余金の配当による減少314百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は73名増加し、1,302名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。