有価証券報告書-第39期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高の状況
売上高は42,164百万円(前期比12.4%増)となりました。売上高の内訳の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」と「第2 事業の状況 2 仕入及び販売の状況 (2)販売実績」をご参照ください。
売上高が増加した主な要因は、新店効果によるものであり、32店舗の新規出店に加え既存店の売上高が前期比101.0%と推移したことによります。
② 売上総利益の状況
売上総利益は21,001百万円(前期比8.7%増)となりました。これは急激な円安進行により仕入原価の上昇がみられたものの、店舗数の増加による全社的なスケールメリットの拡大等により売上高が増加したことによります。
③ 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は17,444百万円(前期比14.0%増)となりました。主に当期の32店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増加額を上回ったため、営業利益は3,556百万円(前期比11.5%減)となりました。
④ 経常利益の状況
営業外収益は補助金収入等の減少により149百万円(前期比15.3%減)となりました。また、営業外費用は為替差損等の減少により65百万円(前期比26.1%減)となりました。結果、経常利益は3,640百万円(前期比11.3%減)となりました。
⑤ 当期純利益の状況
特別損益については、特別利益が150百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金89百万円、保険解約返戻金38百万円であります。また、特別損失が131百万円発生しておりますが、内容は商品回収等関連損失101百万円、固定資産除売却損24百万円であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、1,471百万円(前期比11.8%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は2,188百万円(前期比0.8%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して689百万円増加し、9,462百万円となりました。これは主に、商品の増加900百万円、売掛金の増加101百万円、為替予約の減少171百万円、未着商品の減少128百万円等によるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して1,599百万円増加し、15,130百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う建物の増加759百万円、差入保証金の増加432百万円、建設協力金の増加201百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して376百万円減少し、4,986百万円となりました。これは主に、買掛金の増加215百万円、未払費用の増加116百万円、為替予約の増加105百万円、役員退職慰労引当金の減少475百万円、未払法人税等の減少323百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して967百万円増加し、1,594百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加900百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産合計の残高は、前事業年度末と比較して1,697百万円増加し、18,011百万円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,188百万円、剰余金の配当による減少314百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,222百万円(前期比25.0%減)、投資活動の結果使用した資金は2,845百万円(前期比17.1%増)、財務活動の結果得られた資金は584百万円(前期は363百万円の使用)となりました。
これらのキャッシュ・フローに関する詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用自転車やパーツ・アクセサリー等の仕入に係るもの、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもののほか、積極的に展開している新規出店に係る費用であります。また営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び運送保管料であり、新規出店に係る費用は店舗の新築・改装費用であります。