当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第1四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年半ばからの企業の生産活動の持ち直しや、極めて強い人手不足感を背景に雇用所得環境の改善が続いたことから、個人消費は緩やかな回復傾向となりましたが、力強さは見られませんでした。
自転車業界におきましては、自転車専用道路の整備や国民の健康増進、災害時の有効活用に資する体制の整備等、様々な分野での取り組みが期待される自転車活用推進法(平成28年法律第113号)が本年5月1日に施行されました。
このような状況の下、当社では春の需要期を擁する当第1四半期累計期間において重点的な通学商品に加え、スポーツサイクルや電動アシスト自転車等、付加価値の高い商品が好調に推移致しました。
また、自転車の楽しみ方を知っていただくために、大阪・うめきた2期区域におけるイベント「ちりりん大阪」の開催や、スポーツサイクル普及を目的として展開しているスポーツスペシャリティストアにおける乗り方教室や試乗会の開催等、体験型イベントを数多く実施致しました。
なお、新規出店においては、当第1四半期累計期間では、北海道へ1店舗、東北地域へ1店舗、関東地域へ2店舗、中部地域へ1店舗、近畿地域へ2店舗、中国地域へ2店舗、九州地域へ1店舗の計10店舗を出店致しました(中部地域で1店舗閉店)。それにより、5月20日時点の店舗数は直営店426店、FC店25店のあわせて451店となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は18,383百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。また、営業利益は2,893百万円(前年同四半期比6.0%増)、経常利益は2,911百万円(前年同四半期比5.3%増)、四半期純利益は1,960百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して2,304百万円増加し、36,334百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して2,314百万円増加し、16,344百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,630百万円、売掛金の増加1,197百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して9百万円減少し、19,989百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う建設仮勘定の減少251百万円及び建物の増加199百万円等によるものであります。
②負債
当第1四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して870百万円増加し、12,313百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して925百万円増加し、9,121百万円となりました。これは主に、買掛金の増加900百万円、短期借入金の減少500百万円、賞与引当金の増加337百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して55百万円減少し、3,192百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少62百万円等によるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,434百万円増加し、24,020百万円となりました。これは主に、当第1四半期純利益による増加1,960百万円、剰余金の配当による減少367百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は82名増加し、1,433名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。