四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年2月21日-平成26年5月20日)

当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第1四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行による経済再生政策により景気は回復基調にあります。しかしながら、4月1日の消費税率変更に伴う3月までの駆け込み需要と4月以降の反動需要減少により景気変動が大きくなっております。また物価は上昇傾向にあるものの消費に直結する可処分所得の増加は先行き不透明感が根強く、本格的な景気回復は道半ばとなっております。
自転車業界におきましては、電動アシスト自転車や通学用自転車などを中心に春の需要期に加え消費税増税前の駆け込み需要による販売増加がみられたものの、その後の反動による影響は依然不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社におきましては、近年注目が高まる街乗り用カジュアルスポーツ車をイメージしたPB(プライベートブランド)商品「WEEKENDBIKES」など、より魅力ある商品の開発を進めてまいりました。また人材育成におきましては、引き続き専門知識を増強するためのスタッフ教育を充実させ、お客様ニーズにさらに的確に対応できる店舗作りに注力いたしました。
新規出店につきましては、北海道地域へ1店舗、関東地域へ1店舗、甲信越地域へ2店舗、中部地域へ1店舗、近畿地域へ1店舗、九州地域に2店舗の計8店舗を出店するとともに、近畿地域の1店舗を建替えいたしました。この結果、当第1四半期会計期間末店舗数は直営店340店舗、FC店22店舗のあわせて362店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は15,612百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。利益面では、営業利益は2,630百万円(前年同四半期比29.5%増)、経常利益は2,638百万円(前年同四半期比29.5%増)、四半期純利益は1,642百万円(前年同四半期比31.0%増)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して3,438百万円増加し、28,031百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して2,601百万円増加し、12,064百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,421百万円、売掛金の増加1,014百万円、商品の減少999百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して836百万円増加し、15,966百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う建設仮勘定の増加300百万円、土地の増加211百万円、差入保証金の増加200百万円、建物の増加72百万円等によるものであります。
②負債
当第1四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して2,080百万円増加し、8,661百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して2,095百万円増加し、7,081百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加699百万円、買掛金の増加651百万円、未払消費税等の増加337百万円、未払費用の増加272百万円、賞与引当金の増加248百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して15百万円減少し、1,579百万円となりました。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,357百万円増加し、19,369百万円となりました。これは主に、当第1四半期純利益による増加1,642百万円、剰余金の配当による減少314百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は108名増加し、1,209名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。