四半期報告書-第40期第2四半期(平成26年5月21日-平成26年8月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れつつあることから、緩やかな景気回復の動きがみられたものの、駆け込み需要による押し上げ効果が大きかった耐久消費財等は今なお伸び悩んでおります。加えて、可処分所得の増加が物価の上昇率に追い付いておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
自転車業界におきましても、消費税増税の影響が依然として続いているほか、台風や突然の雷雨など天候不順による来客数の減少がありました。一方で、スポーツ車や高価格帯の一般車の需要が増加するなど、高付加価値商品の購入が増えております。
このような状況のもと、当社におきましては、TVCMや交通広告等を利用し、好調に推移している「ネットで注文、お店で受取り」サービスを積極的に打ち出しました。また、インターネット通販サイトをリニューアルし、お客様がより見やすく、またご利用いただきやすいサイトへと変更いたしました。引き続き事業の基盤を整えることで、今後の事業拡大と強化を図ってまいります。
新規出店につきましては、北海道地域へ1店舗、関東地域へ5店舗、甲信越地域へ3店舗、中部地域へ4店舗、近畿地域へ2店舗、九州地域に2店舗の計17店舗を出店するとともに、近畿地域の1店舗を建替え、中部地域の1店舗を移転いたしました。この結果、当第2四半期会計期間末店舗数は直営店349店舗、FC店22店舗のあわせて371店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は26,242百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。利益面では、営業利益は2,820百万円(前年同四半期比11.9%減)、経常利益は2,851百万円(前年同四半期比11.8%減)、四半期純利益は1,760百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して3,129百万円増加し、27,722百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,817百万円増加し、11,280百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,050百万円、売掛金の増加282百万円、商品の減少667百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して1,312百万円増加し、16,442百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う建設仮勘定の増加443百万円、建物の増加320百万円、差入保証金の増加315百万円、土地の増加211百万円等によるものであります。
②負債
当第2四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,715百万円増加し、8,296百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,733百万円増加し、6,719百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加749百万円、未払消費税等の増加346百万円、未払費用の増加297百万円、買掛金の増加291百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して17百万円減少し、1,577百万円となりました。
③純資産
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,413百万円増加し、19,425百万円となりました。これは主に、当第2四半期純利益による増加1,760百万円、剰余金の配当による減少314百万円、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の自己株式への計上及び単元未満株式の取得による減少120百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して2,038百万円増加し、3,385百万円(前年同四半期比29.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,374百万円(前年同四半期比57.6%増)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益2,844百万円、たな卸資産の減少額615百万円、減価償却費488百万円、未払消費税等の増加額346百万円、未払費用の増加額297百万円、仕入債務の増加額291百万円等によるもであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額444百万円、売上債権の増加額282百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,851百万円(前年同四半期比57.0%増)となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産等の取得による支出1,390百万円、差入保証金の差入による支出397百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は484百万円(前年同四半期比32.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払額314百万円、役員報酬BIP信託の当社株式取得及び単元未満株式の取得による支出額120百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は96名増加し、1,197名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れつつあることから、緩やかな景気回復の動きがみられたものの、駆け込み需要による押し上げ効果が大きかった耐久消費財等は今なお伸び悩んでおります。加えて、可処分所得の増加が物価の上昇率に追い付いておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
自転車業界におきましても、消費税増税の影響が依然として続いているほか、台風や突然の雷雨など天候不順による来客数の減少がありました。一方で、スポーツ車や高価格帯の一般車の需要が増加するなど、高付加価値商品の購入が増えております。
このような状況のもと、当社におきましては、TVCMや交通広告等を利用し、好調に推移している「ネットで注文、お店で受取り」サービスを積極的に打ち出しました。また、インターネット通販サイトをリニューアルし、お客様がより見やすく、またご利用いただきやすいサイトへと変更いたしました。引き続き事業の基盤を整えることで、今後の事業拡大と強化を図ってまいります。
新規出店につきましては、北海道地域へ1店舗、関東地域へ5店舗、甲信越地域へ3店舗、中部地域へ4店舗、近畿地域へ2店舗、九州地域に2店舗の計17店舗を出店するとともに、近畿地域の1店舗を建替え、中部地域の1店舗を移転いたしました。この結果、当第2四半期会計期間末店舗数は直営店349店舗、FC店22店舗のあわせて371店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は26,242百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。利益面では、営業利益は2,820百万円(前年同四半期比11.9%減)、経常利益は2,851百万円(前年同四半期比11.8%減)、四半期純利益は1,760百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して3,129百万円増加し、27,722百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,817百万円増加し、11,280百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,050百万円、売掛金の増加282百万円、商品の減少667百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して1,312百万円増加し、16,442百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う建設仮勘定の増加443百万円、建物の増加320百万円、差入保証金の増加315百万円、土地の増加211百万円等によるものであります。
②負債
当第2四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,715百万円増加し、8,296百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,733百万円増加し、6,719百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加749百万円、未払消費税等の増加346百万円、未払費用の増加297百万円、買掛金の増加291百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して17百万円減少し、1,577百万円となりました。
③純資産
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,413百万円増加し、19,425百万円となりました。これは主に、当第2四半期純利益による増加1,760百万円、剰余金の配当による減少314百万円、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の自己株式への計上及び単元未満株式の取得による減少120百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して2,038百万円増加し、3,385百万円(前年同四半期比29.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,374百万円(前年同四半期比57.6%増)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益2,844百万円、たな卸資産の減少額615百万円、減価償却費488百万円、未払消費税等の増加額346百万円、未払費用の増加額297百万円、仕入債務の増加額291百万円等によるもであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額444百万円、売上債権の増加額282百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,851百万円(前年同四半期比57.0%増)となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産等の取得による支出1,390百万円、差入保証金の差入による支出397百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は484百万円(前年同四半期比32.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払額314百万円、役員報酬BIP信託の当社株式取得及び単元未満株式の取得による支出額120百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は96名増加し、1,197名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。