(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、消費税増税後の反動減も徐々に一巡し、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、内閣府より発表された『四半期別GDP速報』によりますと、平成26年7～9月期の実質GDP成長率は2四半期連続のマイナス成長と消費に弱さがみられ、個人消費において物価上昇への懸念が残存するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
自転車業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、消費者の節約志向は依然として高いことや、円安による仕入価格の上昇、また週末、連休に台風が接近した影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、今後の競争力強化のため、新規出店とともに既存店のリニューアルを行い、店舗における接客応対力の向上と、店舗面積の増床による売上高の増加を図りました。また、第2期工事として東日本の自社物流倉庫を増築したことで、国内500店舗体制を見据えた物流の効率化、ローコスト化を実現するとともに、インターネット販売の即日配送体制の構築に取り組んでまいります。また、新しい取り組みといたしましては、平成26年11月より一部エリアにて修理引取りお届けサービス(出張修理)を開始いたしました。今後もより安心して自転車を利用していただけるようアフターサービスを充実してまいります。
新規出店につきましては、北海道地域へ1店舗、関東地域へ8店舗、甲信越地域へ3店舗、中部地域へ5店舗、近畿地域へ5店舗、中国地域へ1店舗、四国地域へ2店舗、九州地域へ4店舗の計29店舗を出店するとともに、近畿地域の1店舗を建替え、中部地域の1店舗を移転いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末店舗数は直営店361店舗、FC店22店舗のあわせて383店舗となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は36,342百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
利益面では、営業利益は3,048百万円(前年同四半期比20.0%減)、経常利益は3,072百万円(前年同四半期比
20.6%減)、四半期純利益は1,868百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して3,794百万円増加し、28,387百万円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,120百万円増加し、10,583百万円となりました。これは主に、為替予約の増加972百万円、現金及び預金の増加277百万円、売掛金の増加266百万円、商品の減少373百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して2,673百万円増加し、17,804百万円となりました。これは主に、新規出店及び自社物流倉庫増築に伴う建物の増加1,516百万円、差入保証金の増加492百万円、土地の増加411百万円、建設仮勘定の増加224百万円、ソフトウエアの増加127百万円等によるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,674百万円増加し、8,255百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,681百万円増加し、6,667百万円となりました。これは主に、買掛金の増加576百万円、未払消費税等の増加351百万円、賞与引当金の増加332百万円、未払法人税等の増加275百万円、未払費用の増加178百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して7百万円減少し、1,587百万円となりました。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,120百万円増加し、20,131百万円となりました。これは当第3四半期純利益による増加1,868百万円、繰延ヘッジ損益の増加686百万円、剰余金の配当による減少314百万円、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の自己株式への計上及び単元未満株式の取得による減少120百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は153名増加し、1,254名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。