有価証券報告書-第45期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2020-NEXT STAGE-」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。
①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示など、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。
②インターネット通信販売につきましては、「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの実現に取り組んでいます。また、愛好家やスポーツユーザー向け商品を扱う「オンラインショップ」、一般ユーザー向けにプライベートブランド(PB)商品を中心とした商品を提供する「サイクルモール」の両面展開により、未出店地域のお客様への対応力も一層高めてまいります。
③当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品供給事業を行なってまいります。
④海外戦略事業につきましては、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進めてまいります。
⑤商品戦略につきましては、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のあるPB商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。
これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
①年間出店数
国内500店舗体制をめざし、マーケティング機能の充実を図りながら、毎期10から15店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。
②自社開発商品構成比率
当社自社開発によります「確かな品質で値ごろ感のあるPB商品」の提供と共に、お客様最適の品揃えをコンセプトに、直営店におきましてはPB商品とナショナルブランド(NB)商品の品揃え構成比率を各50%前後に保ってまいります。
③対売上高経常利益率
当社は、自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常利益率を重視しており、8%を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
上記基本方針のもと、当社では、2016年2月21日から2021年2月20日までを対象とした中期経営計画を策定しており、具体的には、以下「(4) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を基本戦略とし、ビジネスモデルの一層の強化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当面の対処すべき課題及び具体的な取組状況等
今後、人口減少や高齢化が進むとともに、「モノ」から「コト」へと消費者の価値観が移り変わりつつあり、量を追うだけのビジネスではなく、「質」を高めていく取り組みが課題となります。
このような状況のもと、当社では、単に商品を販売するだけでなく、購入時の楽しさや、自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安心・安全に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。
その実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」のさらなる向上を対処すべき課題と認識しております。
・「人間力」
現場での実践に加え、社内育成制度「マイスター制度」により、接客力や技術力及び自転車の楽しみ方をお客様に提供するガイドツアースキルなどの向上を図ることで、お客様に合ったきめ細やかなご提案やサービスを提供できるよう質の高い人材育成に努めます。
また、ワークライフバランスの推進や働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、採用活動を強化することにより、必要な人材確保を進めてまいります。
・「商品力」
自社商品及び、当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドにおいて、魅力的な商品開発及びブランド力向上に向けて取り組んでまいります。また、プライベートブランド商品の電動アシスト自転車「ENERSYS(エナシス)」シリーズのラインナップを充実させるとともに、電動アシストスポーツサイクル(スポーツE-BIKE)やシニア・シルバー向け商材などお客様の新たなニーズを取り入れ、さらに充実した商品展開を進めてまいります。
・「店舗力」
国内500店舗体制を目指し、未出店エリアへの新規出店を進めるとともに、建替えや移転、リニューアルによる既存店舗の活性化を図ります。
また、スポーツサイクル専門ストア「スポーツスペシャリティストア」の展開拡大や、東京や大阪など大都市圏の立地を活かした「都心型店舗」など新たなフォーマット確立にも挑戦してまいります。