有価証券報告書-第46期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(1) 会社の基本経営方針及び経営戦略
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2025」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。
①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示を行なうなど、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。
②インターネット通信販売では、「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの実現に取り組んでいます。また、愛好家やスポーツユーザー向け商品を扱う「オンラインショップ」、一般ユーザー向けにプライベートブランド(PB)商品を中心とした商品を提供する「サイクルモール」の両面展開により、未出店地域のお客様への対応力も一層高めてまいります。
③PB商品や当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドなどを中心に国内販売店に対して商品供給事業を行なってまいります。
④海外戦略事業では、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進めてまいります。
⑤商品戦略では、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のあるPB商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理については、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。
これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
①年間出店数
マーケティング機能の充実を図りながら、毎期15から20店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。
②自社開発商品構成比率
当社自社開発による「確かな品質で値ごろ感のあるPB商品」の提供とともに、お客様最適の品揃えをコンセプトに、直営店におきましてはプライベートブランド(PB)商品とナショナルブランド(NB)商品の品揃え構成比率を各50%前後に保ってまいります。
③対売上高経常利益率
当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常利益率を重視しており、8%を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束時期が現状見通せない状況のため、先行きは不透明な状況で推移すると思われます。
自転車業界においては、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、自転車の活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから利用が増加するなど、自転車の社会的価値の向上とともに需要が増加し、今後も一定程度継続するものと見込まれます。
このような経営環境を踏まえ、当社では、単に商品を販売するだけでなく購入時の楽しさや自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安心・安全に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その基本方針を基に、中期経営計画「あさひVISION2025」を策定しました。
当面の対処すべき課題として、中期経営計画「あさひVISION2025」における4つの重点戦略「お客様との関係性強化(CRM強化)」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」を着実に推進するため、その前提となる「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の3つの成長基盤の強化を推進してまいります。
・「デジタル・IT基盤の強化」
経営の土台であり成長の核となるデジタル・IT基盤の強化を図ることで、SCM(サプライチェーンマネジメント)、オムニチャネル等の最適化を進め、さらなるお客様の利便性向上を目指してまいります。
・「物流機能の強化と最適化」
事業の領域拡大やオムニチャネルを推進していくため、現状の物流拠点の規模及び仕組みの見直し、配送システムの再構築等を図ることで、物流の効率化と納期短縮を目指してまいります。
・「ブランディング強化」
ブランド再活性化をテーマに掲げ、「商品」「店舗」「広告」などの目に見える部分だけでなく、意識や行動といった目に見えない部分においても企業理念や経営ビジョンを反映した統一感(ブランドアイデンティティ)を演出することでブランド価値を高め、さらなる認知度の向上を図ってまいります。