有価証券報告書-第51期(2025/02/21-2026/02/20)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針としております。
お客様のより良い自転車ライフを支えるパートナーとして、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進するとともに、全国の店舗網、ECと店舗を融合したOMO(注1)基盤、修理・メンテナンス機能、物流体制、人材育成基盤といった当社の強みを一層強化してまいります。
(2)経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、賃金動向の改善が見込まれる一方で物価上昇の長期化により家計負担が増大し、消費者の節約志向が継続するなど、先行きの不透明感が残る状況にあります。自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルが長期化しております。また、物価高の影響から新車需要は減少し、需要環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、修理・メンテナンスを行ないながら1台を長く利用する傾向が強まっており、リユース商品の需要拡大も見込まれます。
当社はこうした環境認識のもと、OMOの強化(「ネットで注文、店舗で受取り」サービスの基盤強化・価格競争力・販促施策)、修理・メンテナンス体制の充実、リユース車の買取・再販売体制、物流の強化・最適化、修理技能を有する専門人材の育成などを通じ、需要構造の変化に適合した収益基盤の強化を進めております。また、需要が高まるリユース領域では、西日本サポートセンターの増設等により、整備・メンテナンス・クリーニング等の商品化作業の効率化を進め、資源の有効活用と循環型経済への貢献を図っております。
(3)前中期経営計画「VISION2025」の振り返り
2021年2月期から2026年2月期までの中期経営計画「VISION2025」では、SPAビジネスモデルの深化とOMO強化を軸に、店舗・EC・サービスを連動させた顧客体験の高度化に取組みました。その結果、EC化率は計画を上回って伸長し、SPAバリューチェーンの整備によって商品開発から販売までの連携が強化されました。さらに、会員基盤の拡充、都市型店舗のフォーマット化、リユース事業の立ち上げとノウハウ蓄積が進み、次の成長段階に向けた基盤を着実に整備することができました。一方で、中計最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場の販売台数が想定を下回ったことから、売上及び利益は中期経営計画目標値を達成することはできませんでした。
(4)新中期経営計画「VISION2028」
当社は、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針とし、2027年2月期から2029年2月期までの中期経営計画「VISION2028」において、「既存事業の深耕」と「周辺事業領域の探索と挑戦」、そして「多様な人材が活躍できる人材マネジメント」を3つの柱として「新成長への挑戦」に取組んでまいります。
①成長戦略
これまでに構築してきたSPAバリューチェーンや店舗・物流ネットワークを活用したOMO基盤の一層の深化に加え、CRM強化(注2)、リユース事業や修理・メンテナンス事業といった周辺事業領域の拡大、戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略として掲げています。こうした取組みを通じて、各サービスを相互に連携させたプラットフォーム化を推進し、国内保有自転車6,000万台(注3)へのアプローチを強化することにより、新車販売だけに依存しない循環型ビジネスモデルの構築を推進してまいります。
あわせて、多様な人材が活躍できる組織づくりと専門性の高い人材育成を進め、新成長を支える人的資本経営を実践してまいります。
また、新成長を実現するために、IT基盤、循環型物流基盤、顧客基盤、品質・環境経営の4つの経営基盤を強化し、新たな企業価値の創出を支えてまいります。
②財務資本戦略
資本コストを踏まえた投資判断を行ない、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を同時に実現してまいります。高付加価値サービス領域への資源投下、原価低減、IT投資及び物流の最適化により、事業収益性の向上を図ってまいります。
キャッシュ・アロケーションにおきましては、営業キャッシュ・フローを源泉として、成長戦略投資(新規出店開発、既存店舗リニューアル、攻めのIT、循環型事業・物流整備)、株主還元、財務健全性の維持にバランス良く配分し、成長加速に向け、M&A等の戦略的投資についても機動的に検討してまいります。
株主還元方針につきましては、配当性向35%以上及びDOE3%目安を基本に、安定かつ積極的な還元を実施してまいります。市場との建設的な対話を通じて適正株価の回復を図り、早期の株価純資産倍率(PBR)1.0倍超の実現を目指してまいります。
③定量目標
VISION2028の最終年度(第54期)において、売上高約96,800,000千円、営業利益8,500,000千円、ROE10%以上の実現を目指してまいります。
また、主要KPIとして、アプリと公式オンラインストアの合計会員数である、あさひ会員数850万人以上、あさひブランド取扱い店舗数1,700店舗以上、自転車販売台数シェア29%以上、あさひ自転車マイスター(注4)数930人以上、ROIC10.0%以上、配当性向35%以上を掲げます。
(注1) Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
(注2) Customer Relationship Managementの略。当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じてお客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性強化を進めるための取組みを指す。
(注3) 一般社団法人自転車産業振興会による2021年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書などをもとにした当社試算。
(注4) あさひ自転車マイスターは、技術・接客・ガイドの3つのカテゴリーそれぞれで、自転車のプロフェッショナルを目指すための認定制度。