有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、長期保証サービスについて、これまでは将来の費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、長期保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、商品保証引当金は当事業年度の期首に全額を取り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/05/15 9:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(d) 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して46,520千円(4.4%)増加し、1,102,065千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加48,238千円、株式報酬引当金の増加12,750千円や、収益認識会計基準の適用に伴う商品保証引当金の減少13,932千円等によるものであります。
(e) 純資産

2023/05/15 9:15