自己株式

有報情報

#1 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年8月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式26,237,200	262,372	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

(注) 1 完全議決権株式(その他)における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株(議決権個数14個)が含まれております。
2 完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株(議決権個数824個)が含まれております。

2014/12/26 9:09

#2 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成26年8月20日現在

(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。2014/12/26 9:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,120百万円増加し、20,131百万円となりました。これは当第3四半期純利益による増加1,868百万円、繰延ヘッジ損益の増加686百万円、剰余金の配当による減少314百万円、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の自己株式への計上及び単元未満株式の取得による減少120百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/12/26 9:09

#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が公表後最初に終了する事業年度の期首又は四半期会計期間の期首から適用できることになったことに伴い、第2四半期会計期間より当該会計基準を適用しております。
なお、当第3四半期会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は120,054千円、株式数は82,400株であります。
また、上記役員報酬の当第3四半期累計期間負担見込額につきましては、株式報酬引当金として計上しております。

2014/12/26 9:09

#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半期累計期間44,887株であります。

2014/12/26 9:09