#1 業績等の概要: 新規出店につきましては、北海道地域へ1店舗、東北地域へ1店舗、関東地域へ11店舗、甲信越地域へ3店舗、中部地域へ6店舗、近畿地域へ8店舗、中国地域へ1店舗、四国地域へ3店舗、九州地域へ5店舗の計39店舗を出店するとともに、関東地域の1店舗、中部地域の3店舗、近畿地域の1店舗、また近畿地域のFC(フランチャイズ)店の1店舗を建替え、中部地域の1店舗を移転いたしました。この結果、当事業年度末店舗数は直営店371店舗、FC店22店舗のあわせて393店舗となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は44,561百万円(前期比5.7%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は人員の増加、店舗数の増加により19,326百万円(前期比10.8%増)と売上高の増加率を上回り、営業利益は、2,422百万円(前期比31.9%減)となりました。経常利益は2,480百万円(前期比31.9%減)、当期純利益は1,370百万円(前期比37.4%減)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2015/05/18 10:46
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は受取補償金等の減少により146百万円(前期比1.7%減)となりました。また、営業外費用は為替差損等の増加により89百万円(前期比37.3%増)となりました。結果、経常利益は2,480百万円(前期比31.9%減)となりました。
⑤ 当期純利益の状況
特別損益については、特別利益が5百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金5百万円であります。また、特別損失が124百万円発生しておりますが、内容は減損損失93百万円、固定資産除売却損30百万円であります。
2015/05/18 10:46
#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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