#1 事業等のリスク: (2) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。
2015/05/18 10:46
#2 業績等の概要: 新規出店につきましては、北海道地域へ1店舗、東北地域へ1店舗、関東地域へ11店舗、甲信越地域へ3店舗、中部地域へ6店舗、近畿地域へ8店舗、中国地域へ1店舗、四国地域へ3店舗、九州地域へ5店舗の計39店舗を出店するとともに、関東地域の1店舗、中部地域の3店舗、近畿地域の1店舗、また近畿地域のFC(フランチャイズ)店の1店舗を建替え、中部地域の1店舗を移転いたしました。この結果、当事業年度末店舗数は直営店371店舗、FC店22店舗のあわせて393店舗となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は44,561百万円(前期比5.7%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は人員の増加、店舗数の増加により19,326百万円(前期比10.8%増)と売上高の増加率を上回り、営業利益は、2,422百万円(前期比31.9%減)となりました。経常利益は2,480百万円(前期比31.9%減)、当期純利益は1,370百万円(前期比37.4%減)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は21,749百万円(前期比3.6%増)となりました。これは急激な円安進行により仕入原価の上昇がみられたものの、店舗数の増加による全社的なスケールメリットの拡大等により売上高が増加したことによります。
③ 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は19,326百万円(前期比10.8%増)となりました。主に当期の39店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増加額を上回ったため、営業利益は2,422百万円(前期比31.9%減)となりました。
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