資産

有報情報

#1 受取保険金及び災害による損失に関する注記

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

たな卸資産の廃棄損	6,989千円
復旧費用	9,990千円
その他	879千円
計	17,859千円

当第3四半期累計期間(自 平成28年2月21日 至 平成28年11月20日)
平成28年4月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。

2017/01/04 11:30

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

2017/01/04 11:30

#3 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2017/01/04 11:30

#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月21日から平成31年2月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成31年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,313千円減少し、当第3四半期累計期間の法人税等調整額(貸方)が13,313千円増加しております。

2017/01/04 11:30