#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/05/15 9:18
#2 業績等の概要: 経常利益 3,517,817千円 (前期比 4.1%増)
当期純利益 2,165,136千円 (前期比10.0%増)
となりました。
2017/05/15 9:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は受取補償金等の減少により209百万円(前期比4.3%減)となりました。また、営業外費用は賃貸原価等の増加により77百万円(前期比5.5%増)となりました。結果、経常利益は3,517百万円(前期比4.1%増)となりました。
⑤ 当期純利益の状況
特別損益については、特別利益が108百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金107百万円であります。また、特別損失が165百万円発生しておりますが、内容は減損損失146百万円等であります。
2017/05/15 9:18
#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2017/05/15 9:18