構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/15 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/05/15 9:18

#3 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類
営業店舗	大阪府他	建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98,226千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物	93,252千円
構築物	569千円
工具、器具及び備品	3,645千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

2017/05/15 9:18