投資不動産（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

8 当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
9 上記の他、賃貸用不動産(岐阜県各務原市他)として投資不動産(建物他51,516千円)があります。

2019/05/20 9:09

#2 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10～20年

2019/05/20 9:09

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a)1998年3月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
b)1998年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
c)事業用定期借地権が設定されている借地上の建物
借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、1998年3月31日以前に取得したものはありません。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/05/20 9:09