構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/05/18 9:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(当期減少額)

建物	退店・建替え等によるもの	463,006千円
建設仮勘定	建物・構築物ほかへの振替額	1,606,931千円

3.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2020/05/18 9:00

#3 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類
営業店舗	大阪府他	建物、構築物、工具、器具及び備品

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(335,052千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物	312,322千円
構築物	12,897千円
工具、器具及び備品	9,832千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを主に0.29%で割引いて算定しております。

2020/05/18 9:00