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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2022/07/01 9:01

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月1日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

2022/07/01 9:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置解除をうけて、人流が戻り始めたことにより、消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカでの金融政策の転換による為替変動、燃料や原材料をはじめとする諸物価上昇などにより先行き不透明な状況で推移しました。
自転車業界においては、前事業年度までのコロナ禍による需要拡大から一転し、需給に変化が見られました。要因として、中国でのロックダウンの影響による物流混乱で、一般用自転車や子供用自転車など殆ど全ての車種において、輸入量が前事業年度対比で二桁の落ち込みを示したことや、資源ならびに海上運賃の高騰などにより自転車の仕入れ価格が上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが実施されたことなどが影響したと考えられます。また、スポーツサイクルにおいても、パーツメーカーの供給不足による部品の欠品状況が続いていることから、特に人気の高い商品においては品薄状態が継続しました。そうした中で電動アシスト自転車は、伸長率にやや陰りは見られたものの、引き続き需要は高い水準で推移しました。
当社におきましては、全国の主要地域に配置している物流倉庫網を活用し、春の需要期に向けて通勤・通学用途の人気の自転車を中心に計画的な在庫確保に注力しました。商品別において、スポーツサイクルでは他社ブランドの大幅価格改定の影響により販売が減少しましたが、これまで減少傾向であった一般用自転車においては、価格帯別に潤沢な在庫を保有していたこともあり、販売が回復基調となりました。また、コロナ禍に伴う特需の反動により減少傾向であった子供用自転車ではさらに販売が鈍化するなど、一部の車種で新車購入に消極的な動きが見られました。ただ、修理やメンテナンスなどの依頼数は増加しており、当社の強みである専門性を生かし、サービス収入を伸ばすことができたこともあり、全体を通じて売上高は前年を上回りました。

2022/07/01 9:01