四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年2月21日-令和4年5月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置解除をうけて、人流が戻り始めたことにより、消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカでの金融政策の転換による為替変動、燃料や原材料をはじめとする諸物価上昇などにより先行き不透明な状況で推移しました。
自転車業界においては、前事業年度までのコロナ禍による需要拡大から一転し、需給に変化が見られました。要因として、中国でのロックダウンの影響による物流混乱で、一般用自転車や子供用自転車など殆ど全ての車種において、輸入量が前事業年度対比で二桁の落ち込みを示したことや、資源ならびに海上運賃の高騰などにより自転車の仕入れ価格が上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが実施されたことなどが影響したと考えられます。また、スポーツサイクルにおいても、パーツメーカーの供給不足による部品の欠品状況が続いていることから、特に人気の高い商品においては品薄状態が継続しました。そうした中で電動アシスト自転車は、伸長率にやや陰りは見られたものの、引き続き需要は高い水準で推移しました。
当社におきましては、全国の主要地域に配置している物流倉庫網を活用し、春の需要期に向けて通勤・通学用途の人気の自転車を中心に計画的な在庫確保に注力しました。商品別において、スポーツサイクルでは他社ブランドの大幅価格改定の影響により販売が減少しましたが、これまで減少傾向であった一般用自転車においては、価格帯別に潤沢な在庫を保有していたこともあり、販売が回復基調となりました。また、コロナ禍に伴う特需の反動により減少傾向であった子供用自転車ではさらに販売が鈍化するなど、一部の車種で新車購入に消極的な動きが見られました。ただ、修理やメンテナンスなどの依頼数は増加しており、当社の強みである専門性を生かし、サービス収入を伸ばすことができたこともあり、全体を通じて売上高は前年を上回りました。
新商品につきましては、自社の電動アシスト自転車ブランド「ENERSYS(エナシス)」シリーズより、「ENERSYS every(エナシスエブリ)」を4月に発売し、商品ラインアップを更に拡充しました。本商品は、日常でのお出かけやお買い物、お子様の送り迎えなど幅広い用途で快適に利用できるよう機能を充実させました。
出店につきましては、関東地域に3店舗、九州地域に1店舗を出店しました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は、直営店490店舗、FC店19店舗のあわせて509店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は24,246,108千円(前年同期は24,153,579千円)となりました。営業利益は3,440,910千円(前年同期は4,236,679千円)、経常利益は3,455,005千円(前年同期は4,326,954千円)、四半期純利益は2,349,976千円(前年同期は2,956,452千円)となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(第1四半期累計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3,307,501千円(13.3%)増加し、28,254,036千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,441,842千円、売掛金の増加988,403千円、商品の減少1,380,712千円、未着商品の減少415,126千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて913,092千円(4.2%)増加し、22,439,875千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加162,425千円、建物の減少83,445千円、ソフトウェアの減少31,824千円や、収益認識会計基準の適用に伴う繰延税金資産の増加988,175千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4,220,594千円(9.1%)増加し、50,693,911千円となりました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて5,343,732千円(53.1%)増加し、15,415,252千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加880,464千円、賞与引当金の増加479,582千円や、収益認識会計基準の適用に伴う契約負債の増加4,537,228千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて4,104千円(0.4%)減少し、1,051,440千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の増加3,000千円、資産除去債務の増加6,991千円や、収益認識会計基準の適用に伴う商品保証引当金の減少13,932千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5,339,627千円(48.0%)増加し、16,466,692千円となりました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,119,032千円(3.2%)減少し、34,227,218千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,349,976千円、剰余金の配当による減少734,731千円や、収益認識会計基準の適用に伴う期首利益剰余金の減少2,704,604千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.5%(前事業年度末は76.1%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は92名増加し、1,775名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置解除をうけて、人流が戻り始めたことにより、消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカでの金融政策の転換による為替変動、燃料や原材料をはじめとする諸物価上昇などにより先行き不透明な状況で推移しました。
自転車業界においては、前事業年度までのコロナ禍による需要拡大から一転し、需給に変化が見られました。要因として、中国でのロックダウンの影響による物流混乱で、一般用自転車や子供用自転車など殆ど全ての車種において、輸入量が前事業年度対比で二桁の落ち込みを示したことや、資源ならびに海上運賃の高騰などにより自転車の仕入れ価格が上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが実施されたことなどが影響したと考えられます。また、スポーツサイクルにおいても、パーツメーカーの供給不足による部品の欠品状況が続いていることから、特に人気の高い商品においては品薄状態が継続しました。そうした中で電動アシスト自転車は、伸長率にやや陰りは見られたものの、引き続き需要は高い水準で推移しました。
当社におきましては、全国の主要地域に配置している物流倉庫網を活用し、春の需要期に向けて通勤・通学用途の人気の自転車を中心に計画的な在庫確保に注力しました。商品別において、スポーツサイクルでは他社ブランドの大幅価格改定の影響により販売が減少しましたが、これまで減少傾向であった一般用自転車においては、価格帯別に潤沢な在庫を保有していたこともあり、販売が回復基調となりました。また、コロナ禍に伴う特需の反動により減少傾向であった子供用自転車ではさらに販売が鈍化するなど、一部の車種で新車購入に消極的な動きが見られました。ただ、修理やメンテナンスなどの依頼数は増加しており、当社の強みである専門性を生かし、サービス収入を伸ばすことができたこともあり、全体を通じて売上高は前年を上回りました。
新商品につきましては、自社の電動アシスト自転車ブランド「ENERSYS(エナシス)」シリーズより、「ENERSYS every(エナシスエブリ)」を4月に発売し、商品ラインアップを更に拡充しました。本商品は、日常でのお出かけやお買い物、お子様の送り迎えなど幅広い用途で快適に利用できるよう機能を充実させました。
出店につきましては、関東地域に3店舗、九州地域に1店舗を出店しました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は、直営店490店舗、FC店19店舗のあわせて509店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は24,246,108千円(前年同期は24,153,579千円)となりました。営業利益は3,440,910千円(前年同期は4,236,679千円)、経常利益は3,455,005千円(前年同期は4,326,954千円)、四半期純利益は2,349,976千円(前年同期は2,956,452千円)となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(第1四半期累計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
| 第46期(2021年2月期) | 第47期(2022年2月期) | |||||
| 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
| 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | |
| 売上高 | 39,143,931 56.4 | 30,312,070 43.6 | 69,456,001 100.0 | 40,060,835 56.1 | 31,338,164 43.9 | 71,398,999 100.0 |
| 売上総利益 | 19,911,611 56.9 | 15,110,095 43.1 | 35,021,706 100.0 | 20,025,915 56.8 | 15,209,538 43.2 | 35,235,453 100.0 |
| 営業利益 | 6,084,275 88.6 | 779,608 11.4 | 6,863,883 100.0 | 4,984,207 95.5 | 237,212 4.5 | 5,221,419 100.0 |
| 経常利益 | 6,223,319 84.9 | 1,103,307 15.1 | 7,326,626 100.0 | 5,140,731 93.2 | 372,166 6.8 | 5,512,897 100.0 |
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3,307,501千円(13.3%)増加し、28,254,036千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,441,842千円、売掛金の増加988,403千円、商品の減少1,380,712千円、未着商品の減少415,126千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて913,092千円(4.2%)増加し、22,439,875千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加162,425千円、建物の減少83,445千円、ソフトウェアの減少31,824千円や、収益認識会計基準の適用に伴う繰延税金資産の増加988,175千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4,220,594千円(9.1%)増加し、50,693,911千円となりました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて5,343,732千円(53.1%)増加し、15,415,252千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加880,464千円、賞与引当金の増加479,582千円や、収益認識会計基準の適用に伴う契約負債の増加4,537,228千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて4,104千円(0.4%)減少し、1,051,440千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の増加3,000千円、資産除去債務の増加6,991千円や、収益認識会計基準の適用に伴う商品保証引当金の減少13,932千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5,339,627千円(48.0%)増加し、16,466,692千円となりました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,119,032千円(3.2%)減少し、34,227,218千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,349,976千円、剰余金の配当による減少734,731千円や、収益認識会計基準の適用に伴う期首利益剰余金の減少2,704,604千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.5%(前事業年度末は76.1%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は92名増加し、1,775名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
