四半期報告書-第49期第1四半期(2023/02/21-2023/05/20)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、日米での金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰に加え、生活必需品をはじめとした諸物価の上昇など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に対する行動制限の緩和により、旅行やレジャー、インバウンド需要が回復するなど、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。
自転車業界の状況として、前年からの販売価格引き上げや諸物価上昇により、消費者の節約志向が強まったことで、自転車の販売台数は引き続き低い水準で推移しました。一方で、4月からの改正道路交通法の施行によりヘルメット着用の努力義務化で、安全意識の高まりから購入希望者が増え、メーカーでの生産が間に合わないほど需要が増加しました。
当社におきましては、OMO戦略(※)を軸に、人気商品の確保やオペレーションの面で効率化を進めました。まず、消費者動向としてリアル店舗からECへのシフトが進む中で、繁忙期の需要増加に十分対応できるようEC専用在庫の確保に努めました。また、修理・メンテナンス需要の増加に備え、店舗作業における一層の業務効率化を図り、修理・メンテナンスの工数創出を進めるなど、最需要期において売上高を最大限高められるよう準備を進めました。
これらの販売戦略の結果、全国展開している店舗網とEC販売による利便性を生かした「ネットで注文、お店で受取り」サービスでは、電動アシスト自転車の販売が伸長したことや、前年度期中に実施した販売価格改定の効果もあり、売上高は前年同期を上回ることができました。なお、電動アシスト自転車のうち、当社オリジナルブランド「ENERSYS(エナシス)」では、お客様のニーズに沿って必要な分だけの機能に絞り合理的な安さを実現したことで、販売を伸ばすことができました。また、修理・メンテナンスについては依頼件数が増加する中、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置したことや業務の効率化により、需要増加に対応することができました。ヘルメット需要についても、一般車向けのカジュアルタイプの需要が想定以上に高く、一部モデルで欠品が生じたものの、事前の在庫確保により概ね需要にお応えすることができ、パーツ・アクセサリーの売上高増加に貢献しました。
出退店の状況につきましては、関東地域に1店舗、関西地域に1店舗を新規出店しました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は、直営店503店舗、FC店18店舗のあわせて521店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は26,025,993千円(前年同四半期比7.3%増)となりました。また、営業利益は3,644,156千円(前年同四半期比5.9%増)、経常利益は3,720,172千円(前年同四半期比7.7%増)、四半期純利益は2,532,141千円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※ Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
(第1四半期累計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3,724,103千円(13.5%)増加し、31,362,159千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,889,626千円、売掛金の増加726,633千円、商品の減少765,288千円、未着商品の減少422,100千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて48,693千円(0.2%)増加し、22,822,127千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加178,877千円、建物の減少144,110千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3,772,796千円(7.5%)増加し、54,184,286千円となりました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,827,286千円(12.8%)増加し、16,148,826千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加975,889千円、未払消費税等の増加704,841千円、賞与引当金の増加481,553千円、買掛金の減少378,373千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて3,204千円(0.3%)増加し、1,105,270千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加5,774千円、株式報酬引当金の増加4,575千円、長期未払金の減少7,020千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,830,491千円(11.9%)増加し、17,254,097千円となりました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,942,304千円(5.6%)増加し、36,930,189千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,532,141千円、剰余金の配当による減少734,731千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2%(前事業年度末は69.4%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は63名増加し、1,817名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、日米での金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰に加え、生活必需品をはじめとした諸物価の上昇など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に対する行動制限の緩和により、旅行やレジャー、インバウンド需要が回復するなど、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。
自転車業界の状況として、前年からの販売価格引き上げや諸物価上昇により、消費者の節約志向が強まったことで、自転車の販売台数は引き続き低い水準で推移しました。一方で、4月からの改正道路交通法の施行によりヘルメット着用の努力義務化で、安全意識の高まりから購入希望者が増え、メーカーでの生産が間に合わないほど需要が増加しました。
当社におきましては、OMO戦略(※)を軸に、人気商品の確保やオペレーションの面で効率化を進めました。まず、消費者動向としてリアル店舗からECへのシフトが進む中で、繁忙期の需要増加に十分対応できるようEC専用在庫の確保に努めました。また、修理・メンテナンス需要の増加に備え、店舗作業における一層の業務効率化を図り、修理・メンテナンスの工数創出を進めるなど、最需要期において売上高を最大限高められるよう準備を進めました。
これらの販売戦略の結果、全国展開している店舗網とEC販売による利便性を生かした「ネットで注文、お店で受取り」サービスでは、電動アシスト自転車の販売が伸長したことや、前年度期中に実施した販売価格改定の効果もあり、売上高は前年同期を上回ることができました。なお、電動アシスト自転車のうち、当社オリジナルブランド「ENERSYS(エナシス)」では、お客様のニーズに沿って必要な分だけの機能に絞り合理的な安さを実現したことで、販売を伸ばすことができました。また、修理・メンテナンスについては依頼件数が増加する中、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置したことや業務の効率化により、需要増加に対応することができました。ヘルメット需要についても、一般車向けのカジュアルタイプの需要が想定以上に高く、一部モデルで欠品が生じたものの、事前の在庫確保により概ね需要にお応えすることができ、パーツ・アクセサリーの売上高増加に貢献しました。
出退店の状況につきましては、関東地域に1店舗、関西地域に1店舗を新規出店しました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は、直営店503店舗、FC店18店舗のあわせて521店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は26,025,993千円(前年同四半期比7.3%増)となりました。また、営業利益は3,644,156千円(前年同四半期比5.9%増)、経常利益は3,720,172千円(前年同四半期比7.7%増)、四半期純利益は2,532,141千円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※ Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
(第1四半期累計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
| 第47期(2022年2月期) | 第48期(2023年2月期) | |||||
| 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
| 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | |
| 売上高 | 40,060,835 56.1 | 31,338,164 43.9 | 71,398,999 100.0 | 41,725,707 55.8 | 32,986,400 44.2 | 74,712,107 100.0 |
| 売上総利益 | 20,025,915 56.8 | 15,209,538 43.2 | 35,235,453 100.0 | 19,954,138 55.1 | 16,241,713 44.9 | 36,195,852 100.0 |
| 営業利益 | 4,984,207 95.5 | 237,212 4.5 | 5,221,419 100.0 | 4,263,063 83.1 | 864,573 16.9 | 5,127,637 100.0 |
| 経常利益 | 5,140,731 93.2 | 372,166 6.8 | 5,512,897 100.0 | 4,301,630 80.9 | 1,014,407 19.1 | 5,316,037 100.0 |
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3,724,103千円(13.5%)増加し、31,362,159千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,889,626千円、売掛金の増加726,633千円、商品の減少765,288千円、未着商品の減少422,100千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて48,693千円(0.2%)増加し、22,822,127千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加178,877千円、建物の減少144,110千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3,772,796千円(7.5%)増加し、54,184,286千円となりました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,827,286千円(12.8%)増加し、16,148,826千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加975,889千円、未払消費税等の増加704,841千円、賞与引当金の増加481,553千円、買掛金の減少378,373千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて3,204千円(0.3%)増加し、1,105,270千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加5,774千円、株式報酬引当金の増加4,575千円、長期未払金の減少7,020千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,830,491千円(11.9%)増加し、17,254,097千円となりました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,942,304千円(5.6%)増加し、36,930,189千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,532,141千円、剰余金の配当による減少734,731千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2%(前事業年度末は69.4%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は63名増加し、1,817名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
