四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、一定の経済活動抑制を余儀なくされましたが、対象区域・業種を絞っての実施であったため、経済活動の落ち込みはこれまでよりも限定的なものとなりました。一方で、ワクチン接種は進んでいるものの、感染力の強い変異株の流行により新規感染者数が急増しており、感染症の終息見通しが不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、自転車は日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、通勤・通学を中心に活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから利用が増加するなど、改めてその必要性が認識されるところとなり、需要は平年と比較して高い水準で推移しました。一方で、スポーツサイクルの分野では世界的な需要増加に対し、パーツメーカーの供給不足や生産停止により、需給が逼迫しました。
当社におきましては、コロナ禍における自転車の需要増加は当事業年度に入っても一定程度継続すると見込み、商材の確保に注力し、「ネットで注文、お店で受取り」サービスを中心に電動アシスト自転車などの付加価値の高い商材の需要を取り込むことが出来ました。スポーツサイクルでは、供給不足の顕在化により人気の高い商材の確保が困難となりました。その結果、売上高は概ね計画通りに推移いたしました。
出店戦略については、5月29日(土)に新しいコンセプトのスポーツバイクストアとして「THE BASE 南大沢店」を東京都八王子市に出店しました。これまで当社では取り扱いのなかったブランドやハイエンドモデルのロードバイクを取り揃えるとともに、店内外にはサイクリストの交流の場としてコミュニティスペースを確保しました。また、週末には様々なイベントを開催し、より多くの方が気軽にスポーツサイクルを楽しんでいただける「自転車基地」をコンセプトとしました。
出退店につきましては、関東地域に5店舗、近畿地域に3店舗、中国地域に1店舗を出店し、関東地域で店舗統合により1店舗減少しました。この結果、当会計期間末の店舗数は、直営店480店舗、FC店19店舗のあわせて499店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期における売上高は40,060,835千円(前年同四半期比2.3%増)となりました。また、営業利益は4,984,207千円(前年同四半期比18.1%減)、経常利益は5,140,731千円(前年同四半期比17.4%減)、四半期純利益は3,466,782千円(前年同四半期比17.7%減)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して937,432千円増加し、46,224,721千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して500,218千円増加し、25,166,043千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,591,843千円、売掛金の減少515,244千円、商品の減少274,802千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して437,214千円増加し、21,058,678千円となりました。これは主に、建物の増加227,379千円、土地の増加73,269千円等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,757,037千円減少し、11,033,524千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,700,828千円減少し、9,982,560千円となりました。これは主に、買掛金の減少891,440千円、未払金の減少430,975千円、未払消費税等の減少341,145千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して56,209千円減少し、1,050,963千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の減少37,000千円、資産除去債務の増加22,895千円、長期未払金の減少42,582千円等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,694,470千円増加し、35,191,197千円となりました。これは主に、当第2四半期純利益による増加3,466,782千円、剰余金の配当による減少734,731千円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して1,465,930千円増加し、9,163,780千円(前年同四半期比12.5%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,440,922千円(前年同四半期比60.2%減)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益5,133,164千円、減価償却費635,047千円、売上債権の減少額515,244千円等によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少額891,440千円、未払消費税等の減少額341,145千円、法人税等の支払額1,837,641千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,241,603千円(前年同四半期比148.1%増)となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,100,309千円、差入保証金の差入による支出124,612千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は733,388千円(前年同四半期比22.8%増)となりました。これは、配当金の支払額733,388千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は84名増加し、1,684名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。