四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年2月21日-令和3年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による都市部を中心とした緊急事態宣言の再発令に伴い、飲食店や大規模商業施設などで営業制限がされたことや、海外渡航の制限によりインバウンド需要の低迷が長期化するなど、依然として経済活動は厳しい状況で推移しました。一方で、テレワークの増加や外出自粛による自宅の滞在時間が増加したことで、生活必需品、耐久消費財などのいわゆる「巣ごもり需要」を取り込むことができた企業や、海外経済の回復傾向に伴い製造業では輸出が増加するなど追い風を受けた業種もあり、企業収益は二極化が鮮明となりました。
このような状況のもと、自転車は日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、通勤・通学を中心に活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから利用が増加するなど、改めてその必要性が認識されるところとなり、需要は依然として高い水準で推移しました。このような状況は日本国内だけでなく、米国や欧州などの世界各地でも起きており、メーカーでは部品の欠品などから製造が停滞するなど供給に関して不安定な状況が続いています。
当社におきましては、お客様と従業員の安心・安全を最優先に感染防止策を講じ、一人一人が使命感を持って、全社一丸となりお客様のご期待に添えるよう営業を継続してまいりました。販売活動では、近年の一般用自転車からスポーツサイクルや電動アシスト自転車などへの移行に伴い、利便性・機能性の高い商材をお客様にご提供できるよう販売員の専門性向上に取り組んできたことに加え、自社サプライチェーン体制の活用による在庫の強化に取り組みました。これらの取り組みの結果、春の需要期において存分に成果を発揮することとなり、スポーツサイクルや電動アシスト自転車を中心に販売を伸ばすことができました。
また、商品では、プライベートブランドの電動アシスト自転車として1月に発売した通学用モデルの「ENERSYS Me(エナシスミー)」と小型タイプの「ENERSYS compact(エナシスコンパクト)」の販売が引き続き好調に推移しました。「ENERSYS Me(エナシスミー)」は、通学に必要な丈夫さや耐久性を備えたモデルで、「ENERSYS compact(エナシスコンパクト)」は都市部の生活での使いやすさを考え、コンパクト設計により狭いスペースでの保管を可能としたモデルです。電動アシスト自転車のご利用が幅広い世代で進んでいるなか、いずれもお客様のライフスタイルに沿ったご提案ができるような仕様にしたことで、支持を得ることができました。
出退店につきましては、関東地域に2店舗、近畿地域に1店舗を出店したほか、「サイクルベースあさひ南大沢キッズ館」を「サイクルベースあさひ南大沢店」に統合しました。この結果、当会計期間末の店舗数は、直営店474店舗、FC店19店舗のあわせて493店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は24,153,579千円(前年同四半期比21.5%増)となりました。また、営業利益は4,236,679千円(前年同四半期比36.9%増)、経常利益は4,326,954千円(前年同四半期比37.2%増)、四半期純利益は2,956,452千円(前年同四半期比39.0%増)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して3,178,997千円増加し、48,466,287千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して2,913,275千円増加し、27,579,100千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,069,565千円、売掛金の増加1,142,734千円、商品の減少1,194,176千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して265,722千円増加し、20,887,186千円となりました。これは主に、建物の増加117,183千円、繰延税金資産の増加126,397千円等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して982,877千円増加し、13,773,439千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,004,366千円増加し、12,687,755千円となりました。これは主に、買掛金の増加1,188,267千円、賞与引当金の増加484,131千円、未払法人税等の減少420,907千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して21,489千円減少し、1,085,683千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加14,334千円、長期未払金の減少42,582千円等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,196,120千円増加し、34,692,847千円となりました。これは主に、当第1四半期純利益による増加2,956,452千円、剰余金の配当による減少734,731千円等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は90名増加し、1,690名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。