四半期報告書-第50期第1四半期(2024/02/21-2024/05/20)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢などにおける地政学的リスクの影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰や日米の金利差を背景とする円安進行などの要因もあり、景気の先行きは不透明な状態が続きました。
自転車業界におきましては、電動アシスト自転車などの高機能商材への移行による買い替えサイクルの長期化や、物価高に起因する消費意欲の低下などで新車への買い替えが減少したものの、修理メンテナンスをしながら1台の自転車を長く利用する傾向は一段と強まりました。
当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として、より良い自転車ライフを実現するため「持続可能な社会の実現」「当社の持続的な成長」を目指し取組んできました。まず、OMO(注)強化の一環では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを行なってきました。特に、高い機能性とデザインに加え、値ごろ感のある価格を実現したあさひブランドの電動アシスト自転車「エナシス」が好調に推移したことや、これまでEC販売需要の高い都市部への出店を行なってきたことが成果として表れ、増収を達成することができました。そのほかにも、修理メンテナンスについては、前年度に修理工賃の価格改定を行ないましたが、依頼件数は増加傾向にあります。それに伴い、サービス提供体制を整備したことで需要増加に対応することができました。当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、物流基盤、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤の強化により、厳しい状況下でも対応できる強靭な体制を醸成しました。
また、物価上昇による節約意識の影響を受け、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社ではリユース事業の拡大に向けて、商材を十分に確保するための買取対象店舗数の増加や買取後の商品化作業の効率化、SNS広告や店頭での認知拡大に向けた告知強化を行ないました。引き続き、お客様が不要になった自転車を積極的に買取し、商品化作業を行ないリユース商品として販売することで、資源の有効活用並びに低炭素社会・循環型経済への貢献を目指していきます。
出退店の状況につきましては、関東地域に1店舗を新規出店しました。また、中国地域の1店舗がフランチャイズ契約を終了し直営店になりました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は、直営店517店舗、FC店17店舗のあわせて534店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は26,934,027千円(前年同期比3.5%増)となりました。また、営業利益は3,667,837千円(前年同期比0.6%増)、経常利益は3,648,973千円(前年同期比1.9%減)、四半期純利益は2,486,377千円(前年同期比1.8%減)となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注) Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
(第1四半期累計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3,273,458千円(11.2%)増加し、32,512,395千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,860,886千円、売掛金の増加1,095,960千円、商品の減少1,922,415千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて59,504千円(0.3%)減少し、23,255,432千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加94,995千円、建物の減少156,914千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3,213,954千円(6.1%)増加し、55,767,828千円となりました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,275,926千円(8.8%)増加し、15,714,005千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加483,862千円、賞与引当金の増加472,455千円、未払費用の増加252,516千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて10,727千円(0.9%)増加し、1,162,493千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の増加6,575千円、資産除去債務の増加4,277千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,286,654千円(8.3%)増加し、16,876,498千円となりました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,927,300千円(5.2%)増加し、38,891,330千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,486,377千円、剰余金の配当による減少590,409千円、自己株式の取得による減少112,859千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7%(前事業年度末は70.3%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は65名増加し、1,831名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢などにおける地政学的リスクの影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰や日米の金利差を背景とする円安進行などの要因もあり、景気の先行きは不透明な状態が続きました。
自転車業界におきましては、電動アシスト自転車などの高機能商材への移行による買い替えサイクルの長期化や、物価高に起因する消費意欲の低下などで新車への買い替えが減少したものの、修理メンテナンスをしながら1台の自転車を長く利用する傾向は一段と強まりました。
当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として、より良い自転車ライフを実現するため「持続可能な社会の実現」「当社の持続的な成長」を目指し取組んできました。まず、OMO(注)強化の一環では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを行なってきました。特に、高い機能性とデザインに加え、値ごろ感のある価格を実現したあさひブランドの電動アシスト自転車「エナシス」が好調に推移したことや、これまでEC販売需要の高い都市部への出店を行なってきたことが成果として表れ、増収を達成することができました。そのほかにも、修理メンテナンスについては、前年度に修理工賃の価格改定を行ないましたが、依頼件数は増加傾向にあります。それに伴い、サービス提供体制を整備したことで需要増加に対応することができました。当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、物流基盤、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤の強化により、厳しい状況下でも対応できる強靭な体制を醸成しました。
また、物価上昇による節約意識の影響を受け、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社ではリユース事業の拡大に向けて、商材を十分に確保するための買取対象店舗数の増加や買取後の商品化作業の効率化、SNS広告や店頭での認知拡大に向けた告知強化を行ないました。引き続き、お客様が不要になった自転車を積極的に買取し、商品化作業を行ないリユース商品として販売することで、資源の有効活用並びに低炭素社会・循環型経済への貢献を目指していきます。
出退店の状況につきましては、関東地域に1店舗を新規出店しました。また、中国地域の1店舗がフランチャイズ契約を終了し直営店になりました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は、直営店517店舗、FC店17店舗のあわせて534店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は26,934,027千円(前年同期比3.5%増)となりました。また、営業利益は3,667,837千円(前年同期比0.6%増)、経常利益は3,648,973千円(前年同期比1.9%減)、四半期純利益は2,486,377千円(前年同期比1.8%減)となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注) Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
(第1四半期累計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
| 第48期(2023年2月期) | 第49期(2024年2月期) | |||||
| 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
| 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | 金額 (千円) (%) | |
| 売上高 | 41,725,707 55.8 | 32,986,400 44.2 | 74,712,107 100.0 | 43,763,626 56.1 | 34,312,789 43.9 | 78,076,416 100.0 |
| 売上総利益 | 19,954,138 55.1 | 16,241,713 44.9 | 36,195,852 100.0 | 20,706,039 55.5 | 16,599,225 44.5 | 37,305,264 100.0 |
| 営業利益 | 4,263,063 83.1 | 864,573 16.9 | 5,127,637 100.0 | 4,218,701 85.9 | 693,376 14.1 | 4,912,078 100.0 |
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3,273,458千円(11.2%)増加し、32,512,395千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,860,886千円、売掛金の増加1,095,960千円、商品の減少1,922,415千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて59,504千円(0.3%)減少し、23,255,432千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加94,995千円、建物の減少156,914千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3,213,954千円(6.1%)増加し、55,767,828千円となりました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,275,926千円(8.8%)増加し、15,714,005千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加483,862千円、賞与引当金の増加472,455千円、未払費用の増加252,516千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて10,727千円(0.9%)増加し、1,162,493千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の増加6,575千円、資産除去債務の増加4,277千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,286,654千円(8.3%)増加し、16,876,498千円となりました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,927,300千円(5.2%)増加し、38,891,330千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,486,377千円、剰余金の配当による減少590,409千円、自己株式の取得による減少112,859千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7%(前事業年度末は70.3%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は65名増加し、1,831名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
