四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年5月21日-令和4年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置解除をうけ、消費は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、7月以降、新たな変異ウイルスによる急激な感染拡大がこれまでにない規模で発生し、この終息が見えない状況であることに加え、諸物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
自転車業界においては、中国でのロックダウンに起因するサプライチェーンの混乱によるリードタイムの長期化や、急激な為替変動、資源ならびに海上運賃の高騰などにより自転車の仕入れ価格が大幅に上昇しました。この影響により、メーカー各社で販売価格の引き上げが実施され、買い控えや低価格帯商品へのシフトが見られるなど、これまでとは様相が一変しており、完成車輸入台数は前事業年度対比で大幅な減少となりました。
当社におきましては、あさひブランドにおける販売価格の引き上げを最小限に留めたほか、全国の主要地域に配置している物流倉庫ならびに店舗を活用した在庫確保に努め、市場環境の変化に対応してまいりました。スポーツサイクルでは、他社ブランドは大幅な価格改定の影響を受けて減少しましたが、あさひブランドは好調な売れ行きを示しました。一般用自転車でもあさひブランドの割安感が相対的に高まったこともあり、販売は好調に推移しました。また、修理やメンテナンスについても依頼件数が増加し、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置したことにより、それらの需要に対応することができました。
出退店の状況につきましては、東北地域に1店舗、関東地域に4店舗、中部地域に2店舗、九州地域に1店舗を新規出店する一方で、近畿地域の1店舗を退店しました。当第2四半期会計期間末の店舗数は、直営店493店舗、FC店19店舗のあわせて512店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は41,725,707千円(前年同期は40,060,835千円)となりました。営業利益は4,263,063千円(前年同期は4,984,207千円)、経常利益は4,301,630千円(前年同期は5,140,731千円)、四半期純利益は2,885,905千円(前年同期は3,466,782千円)となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(第2四半期累計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)

	第46期(2021年2月期)			第47期(2022年2月期)
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)
売上高	39,143,931 56.4	30,312,070 43.6	69,456,001 100.0	40,060,835 56.1	31,338,164 43.9	71,398,999 100.0
売上総利益	19,911,611 56.9	15,110,095 43.1	35,021,706 100.0	20,025,915 56.8	15,209,538 43.2	35,235,453 100.0
営業利益	6,084,275 88.6	779,608 11.4	6,863,883 100.0	4,984,207 95.5	237,212 4.5	5,221,419 100.0
経常利益	6,223,319 84.9	1,103,307 15.1	7,326,626 100.0	5,140,731 93.2	372,166 6.8	5,512,897 100.0

(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3,299,224千円(13.2%)増加し、28,245,758千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,668,632千円、未着商品の増加548,247千円、商品の減少1,485,383千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて984,251千円(4.6%)増加し、22,511,033千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加96,993千円、建設仮勘定の増加62,112千円や、収益認識会計基準の適用に伴う繰延税金資産の増加809,070千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4,283,475千円(9.2%)増加し、50,756,792千円となりました。
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて5,003,105千円(49.7%)増加し、15,074,625千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加716,401千円や、収益認識会計基準の適用に伴う契約負債の増加4,434,800千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて8,520千円(0.8%)増加し、1,064,065千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の増加8,000千円、資産除去債務の増加14,748千円や、収益認識会計基準の適用に伴う商品保証引当金の減少13,932千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5,011,626千円(45.0%)増加し、16,138,691千円となりました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて728,150千円(2.1%)減少し、34,618,100千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,885,905千円、剰余金の配当による減少734,731千円や、収益認識会計基準の適用に伴う期首利益剰余金の減少2,704,604千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2%(前事業年度末は76.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて4,552,557千円(74.2%)増加し、10,687,936千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,537,341千円(前年同期は3,440,922千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益4,297,911千円、減価償却費706,918千円、棚卸資産の減少額972,461千円、未払消費税等の増加額716,401千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額608,600千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,250,403千円(前年同期は1,241,603千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,035,251千円、無形固定資産の取得による支出118,233千円、差入保証金の差入による支出108,025千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は734,380千円(前年同期は733,388千円の使用)となりました。これは、配当金の支払であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は75名増加し、1,758名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。