有価証券報告書-第45期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)
(1)経営成績等の状況の概要
①業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、長期化する米中貿易摩擦の影響や消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、2021年2月期に最終年度を迎える中期経営計画「あさひVISION2020-NEXT STAGE-」達成に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」の向上に取り組んでまいりました。
まず、人間力の向上では、社内育成制度である「マイスター制度」の推進を図り、「接客」「技術」「ガイドツアー」の三分野においてプロフェッショナルの育成に注力し、質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいりました。
商品力の向上では、創業70周年を迎えたことを記念して、国内外の有名ブランドとコラボレーションした特別限定モデルを発表し、いずれも高い付加価値と価格的魅力によりご好評をいただきました。また、当社独自のアシスト機能を採用した電動アシスト自転車「ENERSYS feel(エナシスフィール)」を発売するなど、全国に展開する店舗網を利用して、自社開発のプライベートブランド(PB)商品を数多く投入することで、お客様の選択肢の幅をより一層広げることができました。
店舗力の向上では、従来の店舗を建替え、最新フォーマットへの変更及び売り場面積の拡張により、さらに選びやすくお買い物を楽しめる売り場へ改装を進めました。また、出店戦略としては、高い収益性が見込める地域に出店を絞り、従来の郊外型だけでなく、集客力の高い商業施設への出店も進めました。
店舗展開につきましては、関東地域に5店舗、近畿地域に1店舗、中国地域に2店舗、四国地域に1店舗、九州地域に1店舗の計10店舗を出店し、中部地域の2店舗、近畿地域の2店舗、中国地域の1店舗、九州地域の1店舗を退店しました。この結果、当期末における店舗数は、直営店458店舗、フランチャイズ(FC)店舗19店舗のあわせて477店舗となりました。
(45期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおり増収増益となりました。
売上高 59,852,686千円 (前期比 4.2%増)
経常利益 4,248,388千円 (前期比 5.5%増)
当期純利益 2,559,081千円 (前期比 8.4%増)
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して46,992千円増加し、2,933,400千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,953,591千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,946,562千円、減価償却費1,266,506千円、仕入債務の増加額927,114千円等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加額640,881千円、たな卸資産の増加額374,567千円、法人税等の支払額1,709,386千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,574,261千円となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,127,684千円、差入保証金の差入による支出406,827千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,332,337千円となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,500,000千円、配当金の支払額472,021千円等によるものであります。
③仕入及び販売の状況
当社は、単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。
(a) 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する販売割合で10%以上の相手先はありません。
(c) 地域別販売実績
当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。
3.ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、FC(フランチャイズ店)並びにGMS(ゼネラルマーチャンダイズストア)・HC(ホームセンター)等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 経営成績の分析
(a) 売上高の状況
売上高は59,852,686千円(前期比4.2%増)となりました。売上高の内訳の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①業績」と「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の状況 (b)販売実績」をご参照ください。売上高が増加した主な要因は、10店舗出店の新店効果によるものであります。
(b) 売上総利益の状況
売上総利益は30,291,734千円(前期比4.8%増)となりました。これは店舗数の増加による全社的なスケールメリットの拡大等により売上高が増加したことによるものであります。
(c) 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は26,285,592千円(前期比5.2%増)となりました。主に当期の10店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費が増加するも、営業利益は4,006,142千円(前期比2.3%増)となりました。
(d) 経常利益の状況
営業外収益は受取補償金等の増加により339,562千円(前期比47.9%増)となりました。また、営業外費用は為替差損等の減少により97,315千円(前期比17.7%減)となりました。結果、経常利益は4,248,388千円(前期比5.5%増)となりました。
(e) 当期純利益の状況
特別損益については、特別損失が301,826千円発生しておりますが、内容は減損損失291,844千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)が前期より69,400千円増加し、当期純利益は2,559,081千円(前期比8.4%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(a) 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,234,857千円増加し、17,782,034千円となりました。これは主に、商品の増加661,256千円や売掛金の増加640,881千円等によるものであります。
(b) 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して66,103千円減少し、20,167,890千円となりました。これは主に、建物の減少237,091千円等によるものであります。
(c) 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して748,388千円減少し、8,675,694千円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,500,000千円等によるものであります。
(d) 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して168,366千円減少し、1,054,008千円となりました。これは主に、長期借入金の減少187,500千円等によるものであります。
(e) 純資産
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,085,509千円増加し、28,220,222千円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,559,081千円、自己株式の取得110,316千円等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
⑤ 2020年2月期の計画達成状況
売上高は、新規出店や高付加価値商品の販売増加に伴う客単価上昇により拡大したものの計画比1,347,313千円減(2.2%減)となりました。
営業利益ならびに当期純利益につきましては、オペレーション効率化等により費用抑制に努めたものの、売上高の計画未達をカバーするに至りませんでした。その結果、営業利益は計画比193,857千円減(4.6%減)、当期純利益は計画比140,918千円減(5.2%減)となりました。
なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比0.4ポイント減の9.4%となりました。
①業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、長期化する米中貿易摩擦の影響や消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、2021年2月期に最終年度を迎える中期経営計画「あさひVISION2020-NEXT STAGE-」達成に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」の向上に取り組んでまいりました。
まず、人間力の向上では、社内育成制度である「マイスター制度」の推進を図り、「接客」「技術」「ガイドツアー」の三分野においてプロフェッショナルの育成に注力し、質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいりました。
商品力の向上では、創業70周年を迎えたことを記念して、国内外の有名ブランドとコラボレーションした特別限定モデルを発表し、いずれも高い付加価値と価格的魅力によりご好評をいただきました。また、当社独自のアシスト機能を採用した電動アシスト自転車「ENERSYS feel(エナシスフィール)」を発売するなど、全国に展開する店舗網を利用して、自社開発のプライベートブランド(PB)商品を数多く投入することで、お客様の選択肢の幅をより一層広げることができました。
店舗力の向上では、従来の店舗を建替え、最新フォーマットへの変更及び売り場面積の拡張により、さらに選びやすくお買い物を楽しめる売り場へ改装を進めました。また、出店戦略としては、高い収益性が見込める地域に出店を絞り、従来の郊外型だけでなく、集客力の高い商業施設への出店も進めました。
店舗展開につきましては、関東地域に5店舗、近畿地域に1店舗、中国地域に2店舗、四国地域に1店舗、九州地域に1店舗の計10店舗を出店し、中部地域の2店舗、近畿地域の2店舗、中国地域の1店舗、九州地域の1店舗を退店しました。この結果、当期末における店舗数は、直営店458店舗、フランチャイズ(FC)店舗19店舗のあわせて477店舗となりました。
(45期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおり増収増益となりました。
売上高 59,852,686千円 (前期比 4.2%増)
経常利益 4,248,388千円 (前期比 5.5%増)
当期純利益 2,559,081千円 (前期比 8.4%増)
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して46,992千円増加し、2,933,400千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,953,591千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,946,562千円、減価償却費1,266,506千円、仕入債務の増加額927,114千円等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加額640,881千円、たな卸資産の増加額374,567千円、法人税等の支払額1,709,386千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,574,261千円となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,127,684千円、差入保証金の差入による支出406,827千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,332,337千円となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,500,000千円、配当金の支払額472,021千円等によるものであります。
③仕入及び販売の状況
当社は、単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。
(a) 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 自転車 | 25,495,185 | 106.6 |
| パーツ・アクセサリー | 4,275,502 | 113.8 |
| その他 | 624,077 | 80.1 |
| 合計 | 30,394,766 | 106.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 自転車 | 42,606,057 | 104.0 |
| パーツ・アクセサリー | 10,866,988 | 105.0 |
| ロイヤリティ | 158,025 | 86.5 |
| その他 | 6,221,614 | 104.6 |
| 合計 | 59,852,686 | 104.2 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する販売割合で10%以上の相手先はありません。
(c) 地域別販売実績
当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
| 地域別 | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前期比(%) | 店舗数(店) |
| 北海道・東北・ 関東・甲信越 | 27,091,962 | 45.2 | 104.6 | 206 |
| 中部 | 6,678,791 | 11.2 | 105.1 | 62 |
| 近畿 | 14,410,655 | 24.1 | 104.9 | 105 |
| 中国・四国・九州 | 9,712,676 | 16.2 | 105.6 | 85 |
| ロイヤリティ・ その他 | 1,958,600 | 3.3 | 85.5 | ― |
| 合計 | 59,852,686 | 100.0 | 104.2 | 458 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。
3.ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、FC(フランチャイズ店)並びにGMS(ゼネラルマーチャンダイズストア)・HC(ホームセンター)等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 経営成績の分析
(a) 売上高の状況
売上高は59,852,686千円(前期比4.2%増)となりました。売上高の内訳の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①業績」と「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の状況 (b)販売実績」をご参照ください。売上高が増加した主な要因は、10店舗出店の新店効果によるものであります。
(b) 売上総利益の状況
売上総利益は30,291,734千円(前期比4.8%増)となりました。これは店舗数の増加による全社的なスケールメリットの拡大等により売上高が増加したことによるものであります。
(c) 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は26,285,592千円(前期比5.2%増)となりました。主に当期の10店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費が増加するも、営業利益は4,006,142千円(前期比2.3%増)となりました。
(d) 経常利益の状況
営業外収益は受取補償金等の増加により339,562千円(前期比47.9%増)となりました。また、営業外費用は為替差損等の減少により97,315千円(前期比17.7%減)となりました。結果、経常利益は4,248,388千円(前期比5.5%増)となりました。
(e) 当期純利益の状況
特別損益については、特別損失が301,826千円発生しておりますが、内容は減損損失291,844千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)が前期より69,400千円増加し、当期純利益は2,559,081千円(前期比8.4%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(a) 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,234,857千円増加し、17,782,034千円となりました。これは主に、商品の増加661,256千円や売掛金の増加640,881千円等によるものであります。
(b) 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して66,103千円減少し、20,167,890千円となりました。これは主に、建物の減少237,091千円等によるものであります。
(c) 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して748,388千円減少し、8,675,694千円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,500,000千円等によるものであります。
(d) 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して168,366千円減少し、1,054,008千円となりました。これは主に、長期借入金の減少187,500千円等によるものであります。
(e) 純資産
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,085,509千円増加し、28,220,222千円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,559,081千円、自己株式の取得110,316千円等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
⑤ 2020年2月期の計画達成状況
売上高は、新規出店や高付加価値商品の販売増加に伴う客単価上昇により拡大したものの計画比1,347,313千円減(2.2%減)となりました。
営業利益ならびに当期純利益につきましては、オペレーション効率化等により費用抑制に努めたものの、売上高の計画未達をカバーするに至りませんでした。その結果、営業利益は計画比193,857千円減(4.6%減)、当期純利益は計画比140,918千円減(5.2%減)となりました。
なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比0.4ポイント減の9.4%となりました。
| 2020年2月期(計画) | 2020年2月期(実績) | 計画比(%) | |
| 売上高 | 61,200,000千円 | 59,852,686千円 | 1,347,313千円減(2.2%減) |
| 営業利益 | 4,200,000千円 | 4,006,142千円 | 193,857千円減(4.6%減) |
| 当期純利益 | 2,700,000千円 | 2,559,081千円 | 140,918千円減(5.2%減) |
| ROE(自己資本利益率) | 9.8% | 9.4% | 0.4ポイント減 |
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