#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は259,560千円減少し、売上原価は1,397千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ260,957千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が2,704,604千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/07/01 9:01
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記: ※ 当社の売上高は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、第1四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
2022/07/01 9:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 自転車業界においては、前事業年度までのコロナ禍による需要拡大から一転し、需給に変化が見られました。要因として、中国でのロックダウンの影響による物流混乱で、一般用自転車や子供用自転車など殆ど全ての車種において、輸入量が前事業年度対比で二桁の落ち込みを示したことや、資源ならびに海上運賃の高騰などにより自転車の仕入れ価格が上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが実施されたことなどが影響したと考えられます。また、スポーツサイクルにおいても、パーツメーカーの供給不足による部品の欠品状況が続いていることから、特に人気の高い商品においては品薄状態が継続しました。そうした中で電動アシスト自転車は、伸長率にやや陰りは見られたものの、引き続き需要は高い水準で推移しました。
当社におきましては、全国の主要地域に配置している物流倉庫網を活用し、春の需要期に向けて通勤・通学用途の人気の自転車を中心に計画的な在庫確保に注力しました。商品別において、スポーツサイクルでは他社ブランドの大幅価格改定の影響により販売が減少しましたが、これまで減少傾向であった一般用自転車においては、価格帯別に潤沢な在庫を保有していたこともあり、販売が回復基調となりました。また、コロナ禍に伴う特需の反動により減少傾向であった子供用自転車ではさらに販売が鈍化するなど、一部の車種で新車購入に消極的な動きが見られました。ただ、修理やメンテナンスなどの依頼数は増加しており、当社の強みである専門性を生かし、サービス収入を伸ばすことができたこともあり、全体を通じて売上高は前年を上回りました。
新商品につきましては、自社の電動アシスト自転車ブランド「ENERSYS(エナシス)」シリーズより、「ENERSYS every(エナシスエブリ)」を4月に発売し、商品ラインアップを更に拡充しました。本商品は、日常でのお出かけやお買い物、お子様の送り迎えなど幅広い用途で快適に利用できるよう機能を充実させました。
2022/07/01 9:01