#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: これにより、長期保証サービスについて、これまでは将来の費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、長期保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、商品保証引当金は当第1四半期会計期間の期首に全額を取り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は259,560千円減少し、売上原価は1,397千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ260,957千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が2,704,604千円減少しております。
2022/07/01 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5,339,627千円(48.0%)増加し、16,466,692千円となりました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,119,032千円(3.2%)減少し、34,227,218千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,349,976千円、剰余金の配当による減少734,731千円や、収益認識会計基準の適用に伴う期首利益剰余金の減少2,704,604千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.5%(前事業年度末は76.1%)となりました。
2022/07/01 9:01