3333 あさひ

3333
2026/04/22
時価
341億円
PER 予
12.4倍
2010年以降
5.16-28.53倍
(2010-2026年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.75-4.67倍
(2010-2026年)
配当 予
3.85%
ROE 予
6.8%
ROA 予
4.87%
資料
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有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
3,155,879115,099,252114,727,4013,527,73097.0210.60(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
c 商品
2023/05/15 9:15
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社(愛三希(北京)自転車商貿有限公司)の計2社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。
当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に501店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に18店舗のフランチャイズ(FC)店を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。
2023/05/15 9:15
#3 事業等のリスク
(2) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
なお、当社の最近2事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。
2023/05/15 9:15
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行なうことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
2023/05/15 9:15
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
契約負債は主に、引渡の未完了の商品販売及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、2,798,285千円であります。
2023/05/15 9:15
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1994年4月当社入社
1999年1月商品部長
2006年5月取締役商品部長
2008年2月取締役商品本部長兼商品部長
2008年5月専務取締役商品本部長
2010年3月愛三希(北京)自転車商貿有限公司執行董事兼総経理(現任)
2023/05/15 9:15
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年2月20日)提出日現在発行数(株)(2023年5月15日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式26,240,80026,240,800東京証券取引所(プライム市場)単元株式数100株
26,240,80026,240,800
2023/05/15 9:15
#8 経営上の重要な契約等
当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。
契約期間契約締結の日から満5年間であり、契約期間満了6ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に3年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。
加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。
ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。
契約先大阪市都島区の株式会社ダイツー等6社で、FC店舗は18店舗であります(当事業年度末現在)。
2023/05/15 9:15
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品戦略では、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のある商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。
これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。
2023/05/15 9:15
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(a) 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,691,521千円(10.8%)増加し、27,638,055千円となりました。これは主に、商品の増加2,966,667千円、未着商品の増加539,664千円、現金及び預金の減少646,309千円、為替予約の減少254,073千円等によるものであります。
(b) 固定資産
2023/05/15 9:15
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 店舗販売及びインターネット通信販売(店舗受取)
店舗販売及びインターネット通信販売(店舗受取)は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2) 卸売販売及びインターネット通信販売(自宅配送)
2023/05/15 9:15
#12 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/05/15 9:15

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