当社におきましては、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、並びにウェブ広告の効率運用などの実施により、ECでの販売を伸ばすことができました。また、店舗では、当社の強みである全国の店舗における修理・メンテナンスサービスの提供によって来店客数を伸ばすことができました。
諸物価上昇による消費の下押し要因に伴い、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社のリユース事業では、商材を十分に確保するため、買取対象店舗数の拡充や買取後の商品化作業の効率化を行ない、事業規模の拡大に向けて取組みました。また、着用が努力義務となったヘルメットについては、商材の安定確保を進めたことでパーツ・アクセサリーの売上高増加に貢献しました。
出退店の状況につきましては、北海道地域に1店舗、関東地域に9店舗、中部地域に1店舗、近畿地域に3店舗を新規出店する一方で、関東地域の1店舗が 契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は、直営店514店舗、FC 店18店舗のあわせて532店舗となりました。
2023/12/28 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
