商品
個別
- 2024年2月20日
- 139億3710万
- 2024年5月20日 -13.79%
- 120億1468万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/06/28 9:01
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年5月20日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 26,240,800 26,240,800 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数100株 計 26,240,800 26,240,800 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として、より良い自転車ライフを実現するため「持続可能な社会の実現」「当社の持続的な成長」を目指し取組んできました。まず、OMO(注)強化の一環では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを行なってきました。特に、高い機能性とデザインに加え、値ごろ感のある価格を実現したあさひブランドの電動アシスト自転車「エナシス」が好調に推移したことや、これまでEC販売需要の高い都市部への出店を行なってきたことが成果として表れ、増収を達成することができました。そのほかにも、修理メンテナンスについては、前年度に修理工賃の価格改定を行ないましたが、依頼件数は増加傾向にあります。それに伴い、サービス提供体制を整備したことで需要増加に対応することができました。当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、物流基盤、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤の強化により、厳しい状況下でも対応できる強靭な体制を醸成しました。2024/06/28 9:01
また、物価上昇による節約意識の影響を受け、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社ではリユース事業の拡大に向けて、商材を十分に確保するための買取対象店舗数の増加や買取後の商品化作業の効率化、SNS広告や店頭での認知拡大に向けた告知強化を行ないました。引き続き、お客様が不要になった自転車を積極的に買取し、商品化作業を行ないリユース商品として販売することで、資源の有効活用並びに低炭素社会・循環型経済への貢献を目指していきます。
出退店の状況につきましては、関東地域に1店舗を新規出店しました。また、中国地域の1店舗がフランチャイズ契約を終了し直営店になりました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は、直営店517店舗、FC店17店舗のあわせて534店舗となりました。